四半期報告書-第28期第1四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループ (当社および連結子会社) が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間の経済環境を顧みますと、米国では、中国向け輸出の減少が見られましたが、良好な雇用情勢により個人消費が堅調さを維持し、景気は底堅く推移しました。欧州では、雇用環境が改善し、個人消費は安定的に推移しましたが、輸出の減少および世界経済の不確実性が重石となり、景気は減速傾向にあります。アジアにおいて、中国では、米中貿易摩擦の影響が顕在化し、景気は減速しています。その他アジアにおいては、ASEAN各国の対中輸出が減少する一方、堅調な内需が景気を下支えしています。日本では、世界経済全体の減速懸念により、輸出や設備投資の増勢は鈍化しましたが、底堅い個人消費が支える形で景気は堅調に推移しました。
当社グループが関連する事業分野では、自動車の電装化が進展し、「CASE」をキーワードとした電子機器需要の高まりが見られます。こうした新たな市場の出現により、顧客企業のボーダレス化・多様化したニーズへの対応が必要となりつつあります。このような状況下、当社グループでは、中期経営計画において非日系顧客とのビジネス拡大に取り組んでおり、ハンガリー工場においては、新たに大手自動車部品メーカーとの取引開始が決定いたしました。
当社グループの当第1四半期連結累計期間の業績については、売上高は552億2千5百万円と前年同期に比べて35億4千6百万円の減少(6.0%減)となりました。利益面では、営業利益は14億6千6百万円と前年同期に比べて9億2百万円の減少(38.1%減)となり、経常利益は16億2百万円と前年同期に比べて9億3千5百万円の減少(36.9%減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は11億5千4百万円と前年同期に比べて8億2千4百万円の減少(41.7%減)となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間における業績の分析等については、セグメント別の業績および要因に記載しております。
セグメント別の業績および要因は次のとおりであります。本文中の「セグメント利益」および「セグメント損失」は、四半期連結損益計算書の営業利益を基礎としております。
(日本)
車載関連機器用部材の出荷が増加したことにより、当セグメントの売上高は213億4百万円と前年同期に比べて21億3千4百万円の増加(11.1%増)となりました。利益面では、売上高が増加したことに加えて、顧客企業の新製品向け部材の出荷増が利益貢献したこと等により、セグメント利益は2億5千5百万円と前年同期に比べて9千6百万円の増加(61.0%増)となりました。
(中華圏)
車載関連機器用部材の輸出が堅調に推移したことにより、当セグメントの売上高は207億9千2百万円と前年同期に比べて6億7百万円の増加(3.0%増)となりました。利益面では、中国の景気減速の影響を受けた国内販売の低迷および製造コストの負担増加等により、セグメント利益は5億6千7百万円と前年同期に比べて1億3千2百万円の減少(19.0%減)となりました。
(東南アジア)
車載関連機器用部材および情報機器用部材の出荷が堅調に推移しましたが、前連結会計年度末において、一部の顧客との購買代行ビジネスが終息したこと等により、当セグメントの売上高は197億2千6百万円と前年同期に比べて57億5千1百万円の減少(22.6%減)となりました。利益面では、売上高が減少したこと等により、セグメント利益は7億2千5百万円と前年同期に比べて1億8千3百万円の減少(20.2%減)となりました。
(欧州)
車載関連機器用部材および産業機器用部材の出荷が堅調に推移したことにより、当セグメントの売上高は33億9千5百万円と前年同期に比べて3千7百万円の増加(1.1%増)となりました。利益面では、売上高が増加したこと等により、セグメント利益は5千3百万円と前年同期に比べて3千2百万円の増加(156.0%増)となりました。
(米州)
車載関連機器用部材の出荷が増加したことにより、当セグメントの売上高は141億7千万円と前年同期に比べて13億4千1百万円の増加(10.5%増)となりました。利益面では、メキシコ工場における設備投資および労働力の確保のためのコスト増加等により、2億1千1百万円のセグメント損失(前年同期は4億3千6百万円のセグメント利益)となりました。
(2) 財政状態の分析
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間より適用しており、当該基準等を遡って適用した前連結会計年度の数値との比較および分析を行っております。
(資産)
総資産は、前連結会計年度末に比べて10億3千1百万円増加(0.8%増)し、1,383億8千2百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末において、海外販売拠点での一部の顧客との購買代行ビジネスが終息したことにともなう売掛金15億7千万円の減少(4.2%減)等により、前連結会計年度末に比べて17億5百万円減少(1.7%減)し、997億8千1百万円となりました。
固定資産は、主にメキシコ工場における設備投資にともなう機械装置(純額)11億4千万円の増加(11.7%増)およびIFRS第16号「リース」の適用にともなうその他有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べて27億3千6百万円増加(7.6%増)し、386億円となりました。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末に比べて6百万円減少(0.0%減)し、813億2千8百万円となりました。
流動負債は、買掛金7億6千9百万円の減少(2.6%減)等により、前連結会計年度末に比べて8億9千8百万円減少(1.4%減)し、626億9千7百万円となりました。
固定負債は、設備投資等にともなう長期借入金4億4千6百万円の増加(6.0%増)およびIFRS第16号「リース」の適用にともなうリース債務3億7千1百万円の増加等により、前連結会計年度末に比べて8億9千2百万円増加(5.0%増)し、186億3千万円となりました。
(純資産)
純資産は、剰余金の配当および親会社株主に帰属する四半期純利益の計上にともなう利益剰余金5億1千6百万円の増加(1.0%増)等により、前連結会計年度末に比べて10億3千7百万円増加(1.9%増)し、570億5千3百万円となりました。
この結果、自己資本比率は40.5%から41.0%に増加いたしました。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更および新たな定めはありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動として特記すべき事項はありません。
(6) 従業員数
当第1四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
① 仕入実績
該当事項はありません。
② 受注実績
該当事項はありません。
③ 販売実績
該当事項はありません。
(8) 主要な設備
① 新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、著しい変動があったものは、次のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。

会社名	事業所名 (所在地)	セグメント の名称	設備の内容	投資予定額		資金調達 方法	着手年月	完了予定 年月	完成後の 増加能力
				総額 (百万円)	既支払額 (百万円)
SIIX EMS (THAILAND) CO., LTD.	本社 (タイ サムトプラカン県)	東南アジア	建物	1,417	-	自己資金	2019年 4月	2020年 5月	(注)2
SIIX EMS PHILIPPINES, INC.	本社 (フィリピン ラグナ州)	東南アジア	生産設備	742	-	自己資金	2019年 6月	2019年 12月	生産能力 23%増加

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 完成後の増加能力については、合理的な算出が困難なため、記載しておりません。
② 前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、特記すべき事項はありません。