半期報告書-第33期(2024/01/01-2024/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末日現在において当社グループ (当社および連結子会社) が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当中間連結会計期間の経済環境を顧みますと、米国では、個人消費や非製造業は底堅く推移しているものの、生産調整局面の長期化等から製造業は減速傾向にあります。欧州では、個人消費の持ち直しなどから景気は回復局面にあるものの、政治的要因などから先行き不透明な状況となっております。アジアにおいて、中国では、個人消費の減少傾向の持続や、不動産不況および輸出不振の継続が景気を下押ししております。その他のアジア各国では、輸出主導で景気が回復している国があるものの、インフレの長期化の影響が大きい国もあり、先行き不透明な状況となっております。日本では、一部自動車メーカーの出荷停止の影響などもあり、個人消費や財輸出は減少しました。当社グループが関連するエレクトロニクス市場は、長期化していた半導体不足に需給の改善がみられたものの、中国経済の鈍化や設備投資需要の減速などによりやや弱含みで推移しております。しかし、中長期的にはCASEやIoTといった技術革新の進行とともに、気候変動対策および脱炭素対策としての自動車や産業機器の電動化ニーズがさらに拡大していく市場であると認識しております。こうした状況下、当社グループでは、日系・非日系を問わず大手グローバル企業との取引拡大を目指しております。
当社グループの当中間連結会計期間の業績については、売上高は1,493億5千7百万円と前年同期に比べて12億5千5百万円の減少(0.8%減)となりました。利益面では、営業利益は36億4千5百万円と前年同期に比べて20億6千6百万円の減少(36.2%減)となり、経常利益は38億4百万円と前年同期に比べて20億5千万円の減少(35.0%減)となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は18億9千1百万円と前年同期に比べて20億4千9百万円の減少(52.0%減)となりました。
当中間連結会計期間における業績の分析等については、セグメント別の業績および要因に記載しております。
セグメント別の業績および要因は次のとおりであります。本文中の「セグメント利益」および「セグメント損失」は、中間連結損益計算書の営業利益を基礎としております。また、「売上高」にはセグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
(日本)
産業機器用部材および家電機器用部材の出荷が減少したこと等により、当セグメントの売上高は493億7千万円と前年同期に比べて51億8千1百万円の減少(9.5%減)となりました。
利益面では、セグメント利益は8億2千1百万円と前年同期に比べて2億7千2百万円の増加(49.7%増)となりました。
(中華圏)
車載関連機器用部材および産業機器用部材の出荷が減少したこと等により、当セグメントの売上高は418億2千6百万円と前年同期に比べて30億8千7百万円の減少(6.9%減)となりました。
利益面では、売上高の減少にともなう生産効率の悪化等により、2億4千5百万円のセグメント損失と前年同期に比べて5億7千2百万円の減少(前年同期は3億2千7百万円のセグメント利益)となりました。
(東南アジア)
情報機器用部材および産業機器用部材の出荷が減少したこと等により、当セグメントの売上高は540億1千9百万円と前年同期に比べて53億6千5百万円の減少(9.0%減)となりました。
利益面では、売上高が減少したこと等により、セグメント利益は13億7千7百万円と前年同期に比べて15億8百万円の減少(52.3%減)となりました。
(欧州)
車載関連機器用部材の出荷が増加したこと等により、当セグメントの売上高は142億7千3百万円と前年同期に比べて34億5千5百万円の増加(31.9%増)となりました。
利益面では、一部の顧客所要減による生産効率の低下や固定費負担増に加えてウクライナ侵攻による資源価格などの高騰が長期化していることもあり、4億6千9百万円のセグメント損失(前年同期は1億4千7百万円のセグメント損失)となりました。
(米州)
車載関連機器用部材の出荷が増加したこと等により、売上高は389億3千3百万円と前年同期に比べて24億6百万円の増加(6.6%増)となりました。
利益面では、売上高が増加したこと等により、セグメント利益は21億1千4百万円と前年同期に比べて1億9千1百万円の増加(9.9%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
総資産は、前連結会計年度末に比べて198億7千4百万円増加(9.2%増)し、2,367億1千2百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金93億7千8百万円の増加(51.4%増)、棚卸資産28億2千万円の増加(3.9%増)および受取手形、売掛金及び契約資産18億6千5百万円の増加(3.1%増)等により、前連結会計年度末に比べて143億3千8百万円増加(9.1%増)し、1,719億6千万円となりました。
固定資産は、各海外生産拠点での設備投資にともなう機械装置の増加もあり、有形固定資産34億4千7百万円の増加(7.0%増)等により、前連結会計年度末に比べて55億3千6百万円増加(9.3%増)し、647億5千2百万円となりました。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末に比べて84億6千万円増加(6.6%増)し、1,357億5千2百万円となりました。
流動負債は、買掛金25億1千9百万円の減少(5.8%減)、短期借入金21億7千3百万円の増加(7.7%増)および1年内償還予定の社債50億円の増加等により、前連結会計年度末に比べて42億5千5百万円増加(4.8%増)し、929億9百万円となりました。
固定負債は、社債50億円の増加(50.0%増)等により、前連結会計年度末に比べて42億4百万円増加(10.9%増)し、428億4千2百万円となりました。
(純資産)
純資産は、為替レートの変動にともなう為替換算調整勘定107億3千5百万円の増加(53.3%増)および利益剰余金5億7千3百万円の増加(0.9%増)等により、前連結会計年度末に比べて114億1千4百万円増加(12.7%増)し、1,009億5千9百万円となりました。
この結果、自己資本比率は41.1%から42.4%に増加いたしました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間において、現金及び現金同等物 (以下「資金」という。) は、前連結会計年度末に比べて93億5千7百万円増加(51.8%増)し、当中間連結会計期間末における資金は274億1千6百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況および要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、61億6千5百万円(前中間連結会計期間は52億1千万円の増加)となりました。これは主に、仕入債務の減少額54億6千3百万円および契約負債の減少額9億7千6百万円の資金減少要因に対し、減価償却費48億6千万円、税金等調整前中間純利益38億4百万円および棚卸資産の減少額37億9千8百万円の資金増加要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、49億1千6百万円(前中間連結会計期間は58億5百万円の減少)となりました。これは主に、各海外生産拠点において行われた設備投資にともなう有形固定資産の取得による支出32億4千9百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は、58億8千3百万円(前中間連結会計期間は8億8千7百万円の減少)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出36億8千5百万円および配当金の支払額13億1千7百万円の資金減少要因に対し、社債の発行による収入99億5千万円の資金増加要因によるものであります。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定に重要な変更および新たな定めはありません。
(5) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更および新たな定めはありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(7) 研究開発活動
当中間連結会計期間において、研究開発活動として特記すべき事項はありません。
(8) 従業員数
当中間連結会計期間において、連結会社または提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(9) 生産、受注及び販売の実績
① 仕入実績
該当事項はありません。
② 受注実績
該当事項はありません。
③ 販売実績
該当事項はありません。
(10) 主要な設備
① 当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等の計画はありません。
② 前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、特記すべき事項はありません。
(11) 経営成績に重要な影響を与える要因
当中間連結会計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更および新たな定めはありません。
(12) 資本の財源および資金の流動性
当中間連結会計期間において、資本の財源および資金の流動性に係る情報に重要な変更および新たな定めはありません。