四半期報告書-第29期第2四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループ (当社および連結子会社) が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間の経済環境を顧みますと、新型コロナウイルス感染症が世界各地で拡大し、景気の先行きに対する不透明感が強まりました。米国では、外出制限の影響等により雇用環境が急速に悪化するなど、経済活動は低調に推移しました。欧州では、輸出の減少や都市封鎖等により急速に景気が悪化し、5月以降の景気回復のペースも緩慢な状況となっています。アジアにおいて、中国では、政府からの規制により経済活動が大幅に抑制されていましたが、4月以降は緩やかな景気の回復傾向が見られます。その他のアジアでは、シンガポールでの企業活動の制限やタイ・フィリピンでの都市封鎖等により景気が悪化しています。日本では、3月以降の外出自粛・休業要請に加えて、4月以降の緊急事態宣言の影響により企業収益および個人消費の悪化が顕在化しました。
当社グループが関連する事業分野では、CASEやIoTといった技術革新にともない「電子化」、「外注化」の流れが進行しております。当社グループにおいても、各事業分野の顧客から新たなテクノロジーを駆使した製品やサービスに関連するビジネスを獲得することが重要となっており、業務の効率化や市場におけるシェアアップに加えて、新たな分野への対応も急ピッチで進めております。
当社グループの当第2四半期連結累計期間の業績については、売上高は802億3千4百万円と前年同期に比べて335億8百万円の減少(29.5%減)となりました。利益面では、営業利益は10億4千8百万円と前年同期に比べて20億7千5百万円の減少(66.4%減)となり、経常利益は7億8千4百万円と前年同期に比べて24億1千7百万円の減少(75.5%減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は6億4千1百万円(前年同期は22億3千4百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間における業績の分析等については、セグメント別の業績および要因に記載しております。
セグメント別の業績および要因は次のとおりであります。本文中の「セグメント利益」および「セグメント損失」は、四半期連結損益計算書の営業利益を基礎としております。
(日本)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、車載関連機器用部材および家電機器用部材の出荷が減少し、当セグメントの売上高は347億6千4百万円と前年同期に比べて83億9千万円の減少(19.4%減)となりました。利益面は、売上高が減少したことに加えて、当社グループ基幹システムの一部稼働開始にともなう減価償却費の増加等により、1億5千1百万円のセグメント損失(前年同期は4億9百万円のセグメント利益)となりました。
(中華圏)
新型コロナウイルス感染症の拡大にともなう中国景気の悪化および前連結会計年度に実施した米中間の追加関税回避のための生産移管の影響等により、当セグメントの売上高は302億6千万円と前年同期に比べて138億9千9百万円の減少(31.5%減)となり、セグメント利益は6億7千3百万円と前年同期に比べて6億1百万円の減少(47.2%減)となりました。
(東南アジア)
産業機器分野において一部顧客との新規取引が開始されましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により家電機器用部材の出荷が減少し、当セグメントの売上高は318億4百万円と前年同期に比べて93億4百万円の減少(22.6%減)となり、セグメント利益は9億2百万円と前年同期に比べて8億5千6百万円の減少(48.7%減)となりました。
(欧州)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、車載関連機器用部材の出荷が減少し、当セグメントの売上高は41億2千万円と前年同期に比べて23億3千2百万円の減少(36.1%減)となりました。利益面では、売上高が減少したこと等により、1億5千5百万円のセグメント損失(前年同期は3千万円のセグメント利益)となりました。
(米州)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、車載関連機器用部材の出荷が減少し、当セグメントの売上高は167億5千9百万円と前年同期に比べて111億8千万円の減少(40.0%減)となり、1億5百万円のセグメント損失(前年同期は4億9千2百万円のセグメント損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
総資産は、前連結会計年度末に比べて96億6千4百万円減少(6.7%減)し、1,337億2千6百万円となりました。
流動資産は、売掛金67億3千9百万円の減少(19.3%減)等により、前連結会計年度末に比べて90億9千5百万円減少(8.9%減)し、928億9千4百万円となりました。
固定資産は、減価償却費の計上および主要通貨の円高影響にともなう有形固定資産5億4千万円の減少(1.6%減)等により、前連結会計年度末に比べて5億6千8百万円減少(1.4%減)し、408億3千1百万円となりました。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末に比べて66億3千9百万円減少(7.8%減)し、785億1百万円となりました。
流動負債は、買掛金87億1千5百万円の減少(32.1%減)および償還期日が到来した1年内償還予定の新株予約権付社債59億4千8百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べて203億9千3百万円減少(29.6%減)し、484億7千9百万円となりました。
固定負債は、新株予約権付社債の償還資金等を使途として発行した社債100億円の増加等により、前連結会計年度末に比べて137億5千3百万円増加(84.5%増)し、300億2千2百万円となりました。
(純資産)
純資産は、利益剰余金13億3百万円の減少(2.4%減)および為替レートの変動にともなう為替換算調整勘定16億4千5百万円の減少(62.7%減)等により、前連結会計年度末に比べて30億2千5百万円減少(5.2%減)し、552億2千4百万円となりました。
この結果、自己資本比率は40.3%から41.0%に増加いたしました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間において、現金及び現金同等物 (以下「資金」という。) は、前連結会計年度末に比べて29億3千6百万円減少(19.5%減)し、当第2四半期連結累計期間末における資金は120億9千8百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況および要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果減少した資金は、17億5千9百万円(前第2四半期連結累計期間は11億3千9百万円の増加)となりました。これは主に、減価償却費30億3千3百万円および売上債権の減少額64億7千万円の資金増加要因に対し、税金等調整前四半期純損失8億2千6百万円および仕入債務の減少額83億5千2百万円の資金減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、36億1百万円(前第2四半期連結累計期間は58億4千5百万円の減少)となりました。これは主に、各海外生産拠点において行われた設備投資にともなう有形固定資産の取得による支出34億9千7百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は、26億9千8百万円(前第2四半期連結累計期間は8億6千万円の増加)となりました。これは主に、新株予約権付社債の償還による支出59億4千8百万円の減少要因に対し、社債の発行による収入99億4千9百万円の増加要因によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは2018年度から2020年度における中期経営計画の業績目標を策定しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大やそれにともなう経済環境の変化、顧客企業の生産動向を踏まえた結果、最終年度(当連結会計年度)の業績目標につきまして、連結売上高1,770億円、連結営業利益26億円に修正いたします。
なお、次期中期経営計画(2021年度から2023年度)につきましては、今後拡大する非日系顧客との取引拡大等を織り込んだうえ、2021年2月に開示いたします。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動として特記すべき事項はありません。
(7) 従業員数
当第2四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(8) 生産、受注及び販売の実績
① 仕入実績
該当事項はありません。
② 受注実績
該当事項はありません。
③ 販売実績
該当事項はありません。
(9) 主要な設備
① 新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、著しい変動があったものは、次のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 完成後の増加能力については、合理的な算出が困難なため、記載しておりません。
② 前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、特記すべき事項はありません。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間の経済環境を顧みますと、新型コロナウイルス感染症が世界各地で拡大し、景気の先行きに対する不透明感が強まりました。米国では、外出制限の影響等により雇用環境が急速に悪化するなど、経済活動は低調に推移しました。欧州では、輸出の減少や都市封鎖等により急速に景気が悪化し、5月以降の景気回復のペースも緩慢な状況となっています。アジアにおいて、中国では、政府からの規制により経済活動が大幅に抑制されていましたが、4月以降は緩やかな景気の回復傾向が見られます。その他のアジアでは、シンガポールでの企業活動の制限やタイ・フィリピンでの都市封鎖等により景気が悪化しています。日本では、3月以降の外出自粛・休業要請に加えて、4月以降の緊急事態宣言の影響により企業収益および個人消費の悪化が顕在化しました。
当社グループが関連する事業分野では、CASEやIoTといった技術革新にともない「電子化」、「外注化」の流れが進行しております。当社グループにおいても、各事業分野の顧客から新たなテクノロジーを駆使した製品やサービスに関連するビジネスを獲得することが重要となっており、業務の効率化や市場におけるシェアアップに加えて、新たな分野への対応も急ピッチで進めております。
当社グループの当第2四半期連結累計期間の業績については、売上高は802億3千4百万円と前年同期に比べて335億8百万円の減少(29.5%減)となりました。利益面では、営業利益は10億4千8百万円と前年同期に比べて20億7千5百万円の減少(66.4%減)となり、経常利益は7億8千4百万円と前年同期に比べて24億1千7百万円の減少(75.5%減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は6億4千1百万円(前年同期は22億3千4百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間における業績の分析等については、セグメント別の業績および要因に記載しております。
セグメント別の業績および要因は次のとおりであります。本文中の「セグメント利益」および「セグメント損失」は、四半期連結損益計算書の営業利益を基礎としております。
(日本)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、車載関連機器用部材および家電機器用部材の出荷が減少し、当セグメントの売上高は347億6千4百万円と前年同期に比べて83億9千万円の減少(19.4%減)となりました。利益面は、売上高が減少したことに加えて、当社グループ基幹システムの一部稼働開始にともなう減価償却費の増加等により、1億5千1百万円のセグメント損失(前年同期は4億9百万円のセグメント利益)となりました。
(中華圏)
新型コロナウイルス感染症の拡大にともなう中国景気の悪化および前連結会計年度に実施した米中間の追加関税回避のための生産移管の影響等により、当セグメントの売上高は302億6千万円と前年同期に比べて138億9千9百万円の減少(31.5%減)となり、セグメント利益は6億7千3百万円と前年同期に比べて6億1百万円の減少(47.2%減)となりました。
(東南アジア)
産業機器分野において一部顧客との新規取引が開始されましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により家電機器用部材の出荷が減少し、当セグメントの売上高は318億4百万円と前年同期に比べて93億4百万円の減少(22.6%減)となり、セグメント利益は9億2百万円と前年同期に比べて8億5千6百万円の減少(48.7%減)となりました。
(欧州)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、車載関連機器用部材の出荷が減少し、当セグメントの売上高は41億2千万円と前年同期に比べて23億3千2百万円の減少(36.1%減)となりました。利益面では、売上高が減少したこと等により、1億5千5百万円のセグメント損失(前年同期は3千万円のセグメント利益)となりました。
(米州)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、車載関連機器用部材の出荷が減少し、当セグメントの売上高は167億5千9百万円と前年同期に比べて111億8千万円の減少(40.0%減)となり、1億5百万円のセグメント損失(前年同期は4億9千2百万円のセグメント損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
総資産は、前連結会計年度末に比べて96億6千4百万円減少(6.7%減)し、1,337億2千6百万円となりました。
流動資産は、売掛金67億3千9百万円の減少(19.3%減)等により、前連結会計年度末に比べて90億9千5百万円減少(8.9%減)し、928億9千4百万円となりました。
固定資産は、減価償却費の計上および主要通貨の円高影響にともなう有形固定資産5億4千万円の減少(1.6%減)等により、前連結会計年度末に比べて5億6千8百万円減少(1.4%減)し、408億3千1百万円となりました。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末に比べて66億3千9百万円減少(7.8%減)し、785億1百万円となりました。
流動負債は、買掛金87億1千5百万円の減少(32.1%減)および償還期日が到来した1年内償還予定の新株予約権付社債59億4千8百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べて203億9千3百万円減少(29.6%減)し、484億7千9百万円となりました。
固定負債は、新株予約権付社債の償還資金等を使途として発行した社債100億円の増加等により、前連結会計年度末に比べて137億5千3百万円増加(84.5%増)し、300億2千2百万円となりました。
(純資産)
純資産は、利益剰余金13億3百万円の減少(2.4%減)および為替レートの変動にともなう為替換算調整勘定16億4千5百万円の減少(62.7%減)等により、前連結会計年度末に比べて30億2千5百万円減少(5.2%減)し、552億2千4百万円となりました。
この結果、自己資本比率は40.3%から41.0%に増加いたしました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間において、現金及び現金同等物 (以下「資金」という。) は、前連結会計年度末に比べて29億3千6百万円減少(19.5%減)し、当第2四半期連結累計期間末における資金は120億9千8百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況および要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果減少した資金は、17億5千9百万円(前第2四半期連結累計期間は11億3千9百万円の増加)となりました。これは主に、減価償却費30億3千3百万円および売上債権の減少額64億7千万円の資金増加要因に対し、税金等調整前四半期純損失8億2千6百万円および仕入債務の減少額83億5千2百万円の資金減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、36億1百万円(前第2四半期連結累計期間は58億4千5百万円の減少)となりました。これは主に、各海外生産拠点において行われた設備投資にともなう有形固定資産の取得による支出34億9千7百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は、26億9千8百万円(前第2四半期連結累計期間は8億6千万円の増加)となりました。これは主に、新株予約権付社債の償還による支出59億4千8百万円の減少要因に対し、社債の発行による収入99億4千9百万円の増加要因によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは2018年度から2020年度における中期経営計画の業績目標を策定しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大やそれにともなう経済環境の変化、顧客企業の生産動向を踏まえた結果、最終年度(当連結会計年度)の業績目標につきまして、連結売上高1,770億円、連結営業利益26億円に修正いたします。
なお、次期中期経営計画(2021年度から2023年度)につきましては、今後拡大する非日系顧客との取引拡大等を織り込んだうえ、2021年2月に開示いたします。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動として特記すべき事項はありません。
(7) 従業員数
当第2四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(8) 生産、受注及び販売の実績
① 仕入実績
該当事項はありません。
② 受注実績
該当事項はありません。
③ 販売実績
該当事項はありません。
(9) 主要な設備
① 新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、著しい変動があったものは、次のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメント の名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達 方法 | 着手 年月 | 完了予定 年月 | 完成後の 増加能力 | |
| 総額 (百万円) | 既支払額 (百万円) | ||||||||
| SIIX EMS (Shanghai) Co., Ltd. | 本社 (中国 上海市) | 中華圏 | 生産設備 | 343 | 66 | 投融資資金 | 2020年 4月 | 2020年 8月 | 生産能力 6%増加 |
| SIIX EMS Slovakia s.r.o. | 本社 (スロバキア ニトラ市) | 欧州 | 生産設備 | 230 | - | 投融資資金 | 2020年 5月 | 2020年 10月 | 生産能力 13%増加 |
| PT. SIIX EMS INDONESIA | 本社 (インドネシア ウェストジャワ州 カラワン県) | 東南アジア | 建物 | 683 | - | 投融資資金 | 2020年 6月 | 2021年 6月 | (注)2 |
| SIIX HUBEI Co., Ltd. | 本社 (中国 湖北省) | 中華圏 | 生産設備 | 383 | - | 自己資金 および 借入金 | 2020年 7月 | 2020年 11月 | 生産能力 33%増加 |
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 完成後の増加能力については、合理的な算出が困難なため、記載しておりません。
② 前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、特記すべき事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
