有価証券報告書-第29期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当連結会計年度の経済環境を顧みますと、世界各地で新型コロナウイルス感染症が拡大し、景気の先行きが極めて不透明な状況で推移しました。米国では、経済活動の再開後も一部地域で再び外出規制が行われており、景気回復のペースが鈍化しています。欧州においても、一部の国で再び都市封鎖や移動制限が行われており、景気回復は緩慢な状況にあります。一方、アジアにおいて、中国では大幅に経済活動が抑制されていましたが、4月以降は各種政策効果により景気の持ち直し傾向が見られます。その他アジアでは、非常事態宣言を継続している国もあり、今後の動向に留意が必要です。日本では、全国規模で新型コロナウイルス感染症拡大が続くなか、再度の外出自粛要請等の影響もあり、今後の先行きは見通せない状況にあります。
このような状況下、当社の当連結会計年度の業績は、売上高は1,815億9千8百万円と前連結会計年度に比べて414億3千9百万円の減少(18.6%減)となりました。利益面では、営業利益は44億5千2百万円と前連結会計年度に比べて10億5千4百万円の減少(19.1%減)となり、経常利益は44億4千4百万円と前連結会計年度に比べて11億9千万円の減少(21.1%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は17億2千4百万円となり、前連結会計年度に比べて19億7千1百万円の減少(53.3%減)となりました。
なお、当連結会計年度における当社の主要通貨の平均為替レートは、米ドルが106.79円(前連結会計年度比2.1%円高)、ユーロが121.82円(前連結会計年度比0.2%円高)、中国元が15.48円(前連結会計年度比1.9%円高)、タイバーツが3.42円(前連結会計年度比2.8%円高)、香港ドルが13.77円(前連結会計年度比1.1%円高)であります。
また、当連結会計年度における業績の分析等については、セグメント別の業績および要因に記載しております。
セグメント別の業績および要因は次のとおりであります。本文中の「セグメント利益」および「セグメント損失」は、連結損益計算書の営業利益を基礎としております。
(日本)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、産業機器用部材および家電機器用部材の出荷が減少し、当セグメントの売上高は749億1千万円と前連結会計年度に比べて128億7千6百万円の減少(14.7%減)となりました。利益面では、売上高が減少したことに加えて、当社グループ基幹システムの一部稼働開始にともなう減価償却費の増加等により、5千4百万円のセグメント損失(前連結会計年度は9億4千8百万円のセグメント利益)となりました。
(中華圏)
新型コロナウイルス感染症による一時的な景気悪化および前連結会計年度に実施した米中間の追加関税回避のための生産移管の影響等により、当セグメントの売上高は677億8千2百万円と前連結会計年度に比べて140億7千8百万円の減少(17.2%減)となり、セグメント利益は16億8千4百万円と前連結会計年度に比べて2億8千6百万円の減少(14.5%減)となりました。
(東南アジア)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、家電機器用部材の出荷が減少し、当セグメントの売上高は691億1千4百万円と前連結会計年度に比べて151億6百万円の減少(17.9%減)となり、セグメント利益は25億1千4百万円と前連結会計年度に比べて11億9千万円の減少(32.1%減)となりました。
(欧州)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、車載関連機器用部材の出荷が減少し、当セグメントの売上高は105億5千4百万円と前連結会計年度に比べて12億7百万円の減少(10.3%減)となりました。利益面では、売上高が減少したこと等により、4億3千8百万円のセグメント損失(前連結会計年度は9千7百万円のセグメント損失)となりました。
(米州)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、車載関連機器用部材の出荷が減少し、当セグメントの売上高は381億6千5百万円と前連結会計年度に比べて149億9百万円の減少(28.1%減)となりました。利益面では、前連結会計年度において負担していた米中間の輸入に係る追加関税の還付を受けたこと等により、6億8千1百万円のセグメント利益(前連結会計年度は13億1千4百万円のセグメント損失)となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
総資産は、前連結会計年度末に比べて10億4千4百万円増加(0.7%増)し、1,444億3千6百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金79億9千6百万円の増加(52.8%増)およびたな卸資産56億円の減少(13.3%減)等により、前連結会計年度末に比べて22億6千3百万円増加(2.2%増)し、1,042億5千4百万円となりました。
固定資産は、減価償却により帳簿価額が減少したことや在外連結子会社における固定資産について連結財務諸表作成時に円貨換算のため使用する期末為替レートの円高影響を受け減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて12億1千8百万円減少(2.9%減)し、401億8千1百万円となりました。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末に比べて27億9千6百万円増加(3.3%増)し、879億3千7百万円となりました。
流動負債は、償還期日が到来した1年内償還予定の新株予約権付社債59億4千8百万円の減少および短期借入金27億7千4百万円の減少(10.4%減)等により、前連結会計年度末に比べて90億1千7百万円減少(13.1%減)し、598億5千5百万円となりました。
固定負債は、新株予約権付社債の償還資金等を使途として発行した社債100億円の増加等により、前連結会計年度末に比べて118億1千4百万円増加(72.6%増)し、280億8千2百万円となりました。
(純資産)
純資産は、利益剰余金4億1百万円の増加(0.7%増)および為替レートの変動にともなう為替換算調整勘定22億9千9百万円の減少(87.7%減)等により、前連結会計年度末に比べて17億5千1百万円減少(3.0%減)し、564億9千8百万円となりました。
この結果、自己資本比率は40.3%から38.8%に減少いたしました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度において、現金及び現金同等物 (以下「資金」という。) は、前連結会計年度末に比べて79億3千2百万円増加(52.8%増)し、当連結会計年度末における資金は229億6千8百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況および要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、132億8千万円(前連結会計年度は89億4千5百万円の増加)となりました。これは主に、前受金の減少額7億3千8百万円および売上債権の増加額5億5千3百万円の資金減少要因に対し、減価償却費60億4千6百万円およびたな卸資産の減少額43億8千5百万円の資金増加要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、60億3千4百万円(前連結会計年度は96億2百万円の減少)となりました。これは主に、各海外生産拠点において行われた設備投資にともなう有形固定資産の取得による支出53億9千4百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は、12億9千1百万円(前連結会計年度は29億2千3百万円の増加)となりました。
これは主に、新株予約権付社債の償還による支出59億4千8百万円および社債の発行による収入99億4千9百万円によるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2016年12月期	2017年12月期	2018年12月期	2019年12月期	2020年12月期
自己資本比率 (%)	46.8	43.9	40.5	40.3	38.8
時価ベースの自己資本比率 (%)	88.6	91.2	49.1	50.2	50.5
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 (年)	1.9	3.4	27.2	4.0	3.2
インタレスト・カバレッジ・レシオ (倍)	85.9	20.1	3.2	18.3	34.9

(注)各指標の算出方法
・ 自己資本比率 : 自己資本÷総資産
・ 時価ベースの自己資本比率 : 株式時価総額÷総資産
・ キャッシュ・フロー対有利子負債比率 : 有利子負債((期首+期末)÷2)÷営業キャッシュ・フロー
・ インタレスト・カバレッジ・レシオ : 営業キャッシュ・フロー÷利払い
1 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
2 株式時価総額は、期末株価終値(東京証券取引所第一部)×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
3 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
4 利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(2) 生産、受注及び販売の状況
① 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

セグメントの名称	仕入高(百万円)	前年同期比(%)
日本	71,684	△15.0
中華圏	63,433	△13.3
東南アジア	59,038	△24.8
欧州	10,609	1.8
米州	33,951	△34.9
合計	238,716	△20.1

(注) 1 金額については、仕入価格により表示しております。
2 金額については、セグメント間の内部仕入高又は振替高を含んでおります。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
該当事項はありません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前年同期比(%)
日本	74,910	△14.7
中華圏	67,782	△17.2
東南アジア	69,114	△17.9
欧州	10,554	△10.3
米州	38,165	△28.1
合計	260,527	△18.3

(注) 1 金額については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。
2 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	販売高 (百万円)	割合 (%)	販売高 (百万円)	割合 (%)
North American Lighting, Inc.	23,123	10.4	-	-

当連結会計年度におけるNorth American Lighting, Inc.への販売実績は、総販売実績に対する割合が10%未満のため、記載を省略しております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。
① 経営成績等の分析
近年、当社グループが関連するエレクトロニクス分野では、CASEやIoT、DX等の技術革新が進んでおります。これらの技術革新に加えて、地球温暖化対策や低炭素化の観点からは、自動車の電動化ニーズも拡大しております。また、新型コロナウイルス感染症への対応のため、多くの企業がビジネスモデルの転換を迫られております。当社グループにおきましても、こうした産業構造の変化に対応し、様々な事業分野の顧客からビジネスを獲得することが重要となっております。
このような状況下、当社の当連結会計年度の業績は、売上高は1,815億9千8百万円と前連結会計年度に比べて414億3千9百万円の減少(18.6%減)、当初の事業計画に比べて544億1百万円の減少(23.1%減)となりました。利益面では、営業利益は44億5千2百万円と前連結会計年度に比べて10億5千4百万円の減少(19.1%減)、当初の事業計画に比べて30億4千7百万円の減少(40.6%減)となりました。
当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の拡大にともない世界各地で経済活動が停滞しました。当社グループにおきましても、特に上半期において海外生産拠点および顧客企業の一時的な稼働停止または稼働低下の影響を受けました。経済活動が再開した下半期は、中国経済の早期回復が需要を牽引したことや自動車産業を中心に需要が回復したこと等により当社グループの業績も回復しましたが、上半期の業績の落ち込みをカバーするには至りませんでした。
今後の動向につきまして、欧州セグメントに属するハンガリー工場では、欧州大手顧客との取引を開始しており、東南アジアセグメントに属するインドネシアのジャカルタ工場においても、同国での需要拡大に向けて第2工場棟の建設を進めております。また、2021年度を初年度とする3か年の中期経営計画においては、日系・非日系を問わず世界各地で大手グローバル企業との取引拡大を重点テーマとしております。
各経営指標は、以下のとおりであります。

連結経営指標	2020年度 実績 (百万円)	2020年度 計画 (百万円)	2020年度 計画比 (百万円)	2019年度 実績 (百万円)	2019年度 実績比 (百万円)
売上高	181,598	236,000	△54,401 (△23.1%)	223,037	△41,439 (△18.6%)
営業利益	4,452	7,500	△3,047 (△40.6%)	5,506	△1,054 (△19.1%)

② 資本の財源および資金の流動性
当社グループの主な資金需要としては、短期的なものとして商品等の仕入、製造費用および販管費等の運転資金、長期的なものとして、生産能力増強および合理化等のための設備投資資金があります。これらの事業運営上必要な資金については、資金の流動性および源泉を安定的に確保することを基本とし、運転資金については、自己資金および金融機関からの短期借入れ、設備投資資金については、金融機関からの長期借入れ等の要否を検討し、資金調達を行っております。
当連結会計年度においては、2020年6月11日に第1回無担保社債50億円および第2回無担保社債50億円を発行し総額100億円を調達するとともに、2020年6月30日に主要な取引銀行と総額100億円のシンジケートローン(コミットメントライン)契約を締結いたしました。
なお、当連結会計年度における設備投資等の概要ならびに重要な設備投資計画の予定金額とその資金調達方法については、「第3 設備の状況」をご参照ください。
③ 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準にもとづき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって用いた重要な会計上の見積りおよび当該見積りの仮定は、以下のとおりであります。
なお、これらの見積りは過去の実績や連結財務諸表作成時点で入手可能な外部情報等にもとづき合理的に行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。
(固定資産の減損)
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、回収可能価額を事業計画にもとづく将来キャッシュ・フローや割引率、固定資産の時価等により見積り、その額が帳簿価額を下回る場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたします。
減損の兆候の認識および減損損失の測定に当たっては、慎重に検討を行っておりますが、事業計画や経済環境等、見積りの前提条件に変更があった場合においては、認識される減損損失の金額に影響を及ぼす可能性があります。
(たな卸資産の評価)
当社グループは、たな卸資産について、需要動向および市況の変化にもとづく過剰または長期滞留や陳腐化を考慮した上で、適正な価値で評価いたします。取得日から一定期間を経過しているたな卸資産については、収益性の低下にともなう正味売却価額を見積り、帳簿価額との差額を評価損失として認識します。
メーカー間の競争激化等にともなう市況変動や製品ライフサイクルの変化等により収益性が変動し、たな卸資産の評価額に影響を及ぼす可能性があります。
(繰延税金資産)
当社グループでは、事業計画にもとづいて将来の課税所得の見込みを算定し、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を認識します。
なお、当該回収可能性は将来の課税所得の見積りにもとづいて判断するため、見積りの前提とした事業計画とのかい離や想定外の経済環境の悪化等により課税所得が減少した場合、繰延税金資産の減額にともなう税金費用を計上する可能性があります。
(新型コロナウイルス感染症の影響)
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(追加情報)」をご参照ください。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営業績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご参照下さい。