訂正四半期報告書-第28期第2四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループ (当社および連結子会社) が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間の経済環境を顧みますと、米国では、緩やかな雇用・所得の拡大を背景に個人消費が堅調さを維持し、景気は底堅く推移しました。欧州では、輸出の減少により、景気後退の懸念が強まるなか、個人消費が安定的に推移し、景気を下支えしています。アジアにおいて、中国では、内需の回復の遅れや米中貿易摩擦の影響により、景気は減速しています。その他アジアにおいて、ASEAN各国では、輸出が軟調に推移しましたが、堅調な内需が景気を支えました。日本では、雇用・所得環境の改善により、個人消費は堅調に推移しましたが、グローバル経済の動向を懸念し、設備投資や企業の景況感に減速傾向が見られました。世界経済全体において、米中通商交渉の動向や中国の景気減速等の影響により、先行き不透明な状況が続いています。
当社グループが関連する事業分野では、高度な電子化、モジュール化、自動化の流れがさらに広がりを見せております。車載関連機器分野では、中国をはじめとしてEV部品の需要が拡大し、産業機器分野においても、自動制御やセンシング関連部材の需要が増加しております。グローバルベースで高度な電子化に対する需要が高まっており、当社の強みであるグローバルにニーズとシーズを結びつける力が益々必要とされる時代になりつつあると認識しております。このような状況下、当社グループでは、中期経営計画において非日系顧客とのビジネス拡大に取り組んでおり、ハンガリー工場においては、新たに大手自動車部品メーカーとの取引開始が決定いたしました。
当社グループの当第2四半期連結累計期間の業績については、売上高は1,137億4千3百万円と前年同期に比べて61億8千5百万円の減少(5.2%減)となりました。利益面では、営業利益は31億2千3百万円と前年同期に比べて12億5千6百万円の減少(28.7%減)となり、経常利益は32億2百万円と前年同期に比べて13億9千3百万円の減少(30.3%減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は22億3千4百万円と前年同期に比べて12億2千9百万円の減少(35.5%減)となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間における業績の分析等については、セグメント別の業績および要因に記載しております。
セグメント別の業績および要因は次のとおりであります。本文中の「セグメント利益」および「セグメント損失」は、四半期連結損益計算書の営業利益を基礎としております。
(日本)
車載関連機器用部材および産業機器用部材の出荷が増加したことにより、当セグメントの売上高は431億5千5百万円と前年同期に比べて27億6千万円の増加(6.8%増)となりました。利益面では、売上高が増加したこと等により、セグメント利益は4億9百万円と前年同期に比べて1億5百万円の増加(34.6%増)となりました。
(中華圏)
情報機器用部材および車載関連機器用部材の輸出が堅調に推移したことにより、当セグメントの売上高は441億6千万円と前年同期に比べて9億1千4百万円の増加(2.1%増)となりました。利益面では、中国景気の減速影響を受けた国内販売の低迷や製造拠点のコスト負担が増加したこと等により、セグメント利益は12億7千4百万円と前年同期に比べて2億5千3百万円の減少(16.6%減)となりました。
(東南アジア)
車載関連機器用部材および情報機器用部材の出荷が増加しましたが、前連結会計年度末において、一部の顧客との購買代行ビジネスが終息したことにより、当セグメントの売上高は411億9百万円と前年同期に比べて98億8千2百万円の減少(19.4%減)となり、セグメント利益は17億5千9百万円と前年同期に比べて1億6千1百万円の増加(10.1%増)となりました。
(欧州)
車載関連機器用部材および産業機器用部材の出荷が堅調に推移しましたが、ユーロに対する円高影響等により、当セグメントの売上高は64億5千2百万円と前年同期に比べて7千万円の減少(1.1%減)となりました。利益面では、売上高が減少したこと等により、セグメント利益は3千万円と前年同期に比べて2百万円の減少(7.4%減)となりました。
(米州)
産業機器用部材および車載関連機器用部材の出荷が増加したことにより、当セグメントの売上高は279億3千9百万円と前年同期に比べて26億6百万円の増加(10.3%増)となりました。利益面では、輸入に係る追加関税の負担が増加したことやメキシコ工場における設備投資および労働力確保のためのコスト増加等により、4億9千2百万円のセグメント損失(前年同期は7億4千万円のセグメント利益)となりました。
(2) 財政状態の分析
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間より適用しており、当該基準等を遡って適用した前連結会計年度の数値との比較および分析を行っております。
(資産)
総資産は、前連結会計年度末に比べて15億4千2百万円増加(1.1%増)し、1,388億9千3百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金39億6千7百万円の減少(30.8%減)等により、前連結会計年度末に比べて39億1千万円減少(3.9%減)し、975億7千7百万円となりました。
固定資産は、各海外生産拠点での設備投資にともなう機械装置(純額)13億5千9百万円の増加(13.9%増)およびIFRS第16号「リース」の適用等にともなうその他有形固定資産48億5千4百万円の増加(145.1%増)等により、前連結会計年度末に比べて54億5千2百万円増加(15.2%増)し、413億1千6百万円となりました。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末に比べて12億3千5百万円増加(1.5%増)し、825億7千万円となりました。
流動負債は、買掛金29億6千2百万円の減少(10.2%減)等がありましたが、償還期限が1年以内となった新株予約権付社債59億4千8百万円を流動負債へ組替えたことにより、前連結会計年度末に比べて35億7千4百万円増加(5.6%増)し、671億6千9百万円となりました。
固定負債は、設備投資等にともなう長期借入金21億8百万円の増加(28.3%増)およびIFRS第16号「リース」の適用にともなうリース債務14億6千1百万円の増加等がありましたが、償還期限が1年以内となった新株予約権付社債59億4千8百万円を流動負債へ組替えたことにより、前連結会計年度末に比べて23億3千8百万円減少(13.2%減)し、154億円となりました。
(純資産)
純資産は、剰余金の配当および親会社株主に帰属する四半期純利益の計上にともなう利益剰余金15億9千6百万円の増加(3.1%増)等により、前連結会計年度末に比べて3億6百万円増加(0.5%増)し、563億2千3百万円となりました。
この結果、自己資本比率は40.5%から40.3%に減少いたしました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間において、現金及び現金同等物 (以下「資金」という。) は、前連結会計年度末に比べて39億6千5百万円減少(30.9%減)し、当第2四半期連結累計期間末における資金は88億4千8百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況および要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、11億3千9百万円(前第2四半期連結累計期間は11億3千5百万円の減少)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益32億2百万円および減価償却費26億5百万円の資金増加要因に対し、仕入債務の減少額26億4百万円の資金減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、58億4千5百万円(前第2四半期連結累計期間は28億8千万円の減少)となりました。これは主に、各海外生産拠点において行われた業容拡大に向けた設備投資にともなう有形固定資産の取得による支出54億9千3百万円および当社グループ基幹システムへの投資にともなう無形固定資産の取得による支出3億9百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は、8億6千万円(前第2四半期連結累計期間は17億2千8百万円の増加)となりました。これは主に、各海外生産拠点における設備投資にともなう長期借入金の純増加額28億1千4百万円によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更および新たな定めはありません。
なお、当連結会計年度の業績を考慮し、今後、当該指標等を見直す予定であります。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動として特記すべき事項はありません。
(7) 従業員数
① 連結会社の状況
当第2四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数の著しい増減はありません。
② 提出会社の状況
当第2四半期累計期間において、当社の従業員数は、当社グループの業容拡大にともない、「日本」セグメントにおいて19名増加しております。
なお、従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員数であります。
(8) 生産、受注及び販売の実績
① 仕入実績
該当事項はありません。
② 受注実績
該当事項はありません。
③ 販売実績
該当事項はありません。
(9) 主要な設備
① 新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、著しい変動があったものは、次のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 完成後の増加能力については、合理的な算出が困難なため、記載しておりません。
② 前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、特記すべき事項はありません。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間の経済環境を顧みますと、米国では、緩やかな雇用・所得の拡大を背景に個人消費が堅調さを維持し、景気は底堅く推移しました。欧州では、輸出の減少により、景気後退の懸念が強まるなか、個人消費が安定的に推移し、景気を下支えしています。アジアにおいて、中国では、内需の回復の遅れや米中貿易摩擦の影響により、景気は減速しています。その他アジアにおいて、ASEAN各国では、輸出が軟調に推移しましたが、堅調な内需が景気を支えました。日本では、雇用・所得環境の改善により、個人消費は堅調に推移しましたが、グローバル経済の動向を懸念し、設備投資や企業の景況感に減速傾向が見られました。世界経済全体において、米中通商交渉の動向や中国の景気減速等の影響により、先行き不透明な状況が続いています。
当社グループが関連する事業分野では、高度な電子化、モジュール化、自動化の流れがさらに広がりを見せております。車載関連機器分野では、中国をはじめとしてEV部品の需要が拡大し、産業機器分野においても、自動制御やセンシング関連部材の需要が増加しております。グローバルベースで高度な電子化に対する需要が高まっており、当社の強みであるグローバルにニーズとシーズを結びつける力が益々必要とされる時代になりつつあると認識しております。このような状況下、当社グループでは、中期経営計画において非日系顧客とのビジネス拡大に取り組んでおり、ハンガリー工場においては、新たに大手自動車部品メーカーとの取引開始が決定いたしました。
当社グループの当第2四半期連結累計期間の業績については、売上高は1,137億4千3百万円と前年同期に比べて61億8千5百万円の減少(5.2%減)となりました。利益面では、営業利益は31億2千3百万円と前年同期に比べて12億5千6百万円の減少(28.7%減)となり、経常利益は32億2百万円と前年同期に比べて13億9千3百万円の減少(30.3%減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は22億3千4百万円と前年同期に比べて12億2千9百万円の減少(35.5%減)となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間における業績の分析等については、セグメント別の業績および要因に記載しております。
セグメント別の業績および要因は次のとおりであります。本文中の「セグメント利益」および「セグメント損失」は、四半期連結損益計算書の営業利益を基礎としております。
(日本)
車載関連機器用部材および産業機器用部材の出荷が増加したことにより、当セグメントの売上高は431億5千5百万円と前年同期に比べて27億6千万円の増加(6.8%増)となりました。利益面では、売上高が増加したこと等により、セグメント利益は4億9百万円と前年同期に比べて1億5百万円の増加(34.6%増)となりました。
(中華圏)
情報機器用部材および車載関連機器用部材の輸出が堅調に推移したことにより、当セグメントの売上高は441億6千万円と前年同期に比べて9億1千4百万円の増加(2.1%増)となりました。利益面では、中国景気の減速影響を受けた国内販売の低迷や製造拠点のコスト負担が増加したこと等により、セグメント利益は12億7千4百万円と前年同期に比べて2億5千3百万円の減少(16.6%減)となりました。
(東南アジア)
車載関連機器用部材および情報機器用部材の出荷が増加しましたが、前連結会計年度末において、一部の顧客との購買代行ビジネスが終息したことにより、当セグメントの売上高は411億9百万円と前年同期に比べて98億8千2百万円の減少(19.4%減)となり、セグメント利益は17億5千9百万円と前年同期に比べて1億6千1百万円の増加(10.1%増)となりました。
(欧州)
車載関連機器用部材および産業機器用部材の出荷が堅調に推移しましたが、ユーロに対する円高影響等により、当セグメントの売上高は64億5千2百万円と前年同期に比べて7千万円の減少(1.1%減)となりました。利益面では、売上高が減少したこと等により、セグメント利益は3千万円と前年同期に比べて2百万円の減少(7.4%減)となりました。
(米州)
産業機器用部材および車載関連機器用部材の出荷が増加したことにより、当セグメントの売上高は279億3千9百万円と前年同期に比べて26億6百万円の増加(10.3%増)となりました。利益面では、輸入に係る追加関税の負担が増加したことやメキシコ工場における設備投資および労働力確保のためのコスト増加等により、4億9千2百万円のセグメント損失(前年同期は7億4千万円のセグメント利益)となりました。
(2) 財政状態の分析
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間より適用しており、当該基準等を遡って適用した前連結会計年度の数値との比較および分析を行っております。
(資産)
総資産は、前連結会計年度末に比べて15億4千2百万円増加(1.1%増)し、1,388億9千3百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金39億6千7百万円の減少(30.8%減)等により、前連結会計年度末に比べて39億1千万円減少(3.9%減)し、975億7千7百万円となりました。
固定資産は、各海外生産拠点での設備投資にともなう機械装置(純額)13億5千9百万円の増加(13.9%増)およびIFRS第16号「リース」の適用等にともなうその他有形固定資産48億5千4百万円の増加(145.1%増)等により、前連結会計年度末に比べて54億5千2百万円増加(15.2%増)し、413億1千6百万円となりました。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末に比べて12億3千5百万円増加(1.5%増)し、825億7千万円となりました。
流動負債は、買掛金29億6千2百万円の減少(10.2%減)等がありましたが、償還期限が1年以内となった新株予約権付社債59億4千8百万円を流動負債へ組替えたことにより、前連結会計年度末に比べて35億7千4百万円増加(5.6%増)し、671億6千9百万円となりました。
固定負債は、設備投資等にともなう長期借入金21億8百万円の増加(28.3%増)およびIFRS第16号「リース」の適用にともなうリース債務14億6千1百万円の増加等がありましたが、償還期限が1年以内となった新株予約権付社債59億4千8百万円を流動負債へ組替えたことにより、前連結会計年度末に比べて23億3千8百万円減少(13.2%減)し、154億円となりました。
(純資産)
純資産は、剰余金の配当および親会社株主に帰属する四半期純利益の計上にともなう利益剰余金15億9千6百万円の増加(3.1%増)等により、前連結会計年度末に比べて3億6百万円増加(0.5%増)し、563億2千3百万円となりました。
この結果、自己資本比率は40.5%から40.3%に減少いたしました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間において、現金及び現金同等物 (以下「資金」という。) は、前連結会計年度末に比べて39億6千5百万円減少(30.9%減)し、当第2四半期連結累計期間末における資金は88億4千8百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況および要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、11億3千9百万円(前第2四半期連結累計期間は11億3千5百万円の減少)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益32億2百万円および減価償却費26億5百万円の資金増加要因に対し、仕入債務の減少額26億4百万円の資金減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、58億4千5百万円(前第2四半期連結累計期間は28億8千万円の減少)となりました。これは主に、各海外生産拠点において行われた業容拡大に向けた設備投資にともなう有形固定資産の取得による支出54億9千3百万円および当社グループ基幹システムへの投資にともなう無形固定資産の取得による支出3億9百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は、8億6千万円(前第2四半期連結累計期間は17億2千8百万円の増加)となりました。これは主に、各海外生産拠点における設備投資にともなう長期借入金の純増加額28億1千4百万円によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更および新たな定めはありません。
なお、当連結会計年度の業績を考慮し、今後、当該指標等を見直す予定であります。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動として特記すべき事項はありません。
(7) 従業員数
① 連結会社の状況
当第2四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数の著しい増減はありません。
② 提出会社の状況
当第2四半期累計期間において、当社の従業員数は、当社グループの業容拡大にともない、「日本」セグメントにおいて19名増加しております。
なお、従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員数であります。
(8) 生産、受注及び販売の実績
① 仕入実績
該当事項はありません。
② 受注実績
該当事項はありません。
③ 販売実績
該当事項はありません。
(9) 主要な設備
① 新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、著しい変動があったものは、次のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメント の名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達 方法 | 着手年月 | 完了予定 年月 | 完成後の 増加能力 | |
| 総額 (百万円) | 既支払額 (百万円) | ||||||||
| SIIX EMS (THAILAND) CO., LTD. | 本社 (タイ サムトプラカン県) | 東南アジア | 建物 | 1,417 | 366 | 自己資金 | 2019年 4月 | 2020年 12月 | (注)2 |
| SIIX EMS PHILIPPINES, INC. | 本社 (フィリピン ラグナ州) | 東南アジア | 生産設備 | 742 | 82 | 自己資金 | 2019年 6月 | 2019年 12月 | 生産能力 23%増加 |
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 完成後の増加能力については、合理的な算出が困難なため、記載しておりません。
② 前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、特記すべき事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
