有価証券報告書-第26期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(1) 会社の経営の基本方針
近年、市場のグローバル化と消費者ニーズの多様化が益々進展し、企業は部材調達・製造・販売・物流等、事業活動のあらゆる面において、グローバルベースで、経営資源の最適な配置・活用をはかることが重要な経営課題になっております。当社グループは、このような企業の新たな課題に対して解決策を提供することを事業目的とし、永年にわたり手がけてきたエレクトロニクス関連分野を中心に、「世界に点在する様々なニーズを自在にコーディネートし、顧客に具体的なビジネスメリットを提供する『グローバル・ビジネス・オーガナイザー』として活動すること」を事業の基本方針としております。こうした企業活動を通して「世界のリソースの有効活用を追及し、社会システムの活性化と人類の進歩に貢献すること」を当社グループの企業理念としております。
(2) 目標とする経営指標
中期的には、平成32年に連結売上高3,000億円、連結営業利益140億円を達成することを目標としております。なお、中期経営計画における為替レートについては、米ドル110円を前提としております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
電子化、モジュール化がグローバルベースであらゆる産業に広がる中、当社は豊富な海外ビジネスキャリアにもとづき、様々な形態のビジネスの創造を行って参ります。
創業来行ってきた電子部品の調達代行の他、顧客企業の代わり製造の一部を請け負うEMS事業、さらには完成品への対応力の一環とした成形・金型製造事業を中心に、今後も「グローバル・ビジネス・オーガナイザー」として、世界各地で質の高いサービスをワンストップで顧客企業に提供し、「信頼」をキーワードに、事業の拡大に努めて参ります。
(4) 対処すべき課題
企業のグローバル展開が進行する中、適地調達、適地生産、適地販売の重要性が益々重要となってきております。当社はこのような顧客企業のニーズに確実に応えるため、以下のような課題に取組んでおります。
① 電子部品のグローバル調達力の強化および物流サービスの高度化
② 経済の「ブロック化」に対応する地域戦略の実践
③ 顧客動向に対応した拠点ネットワークの整備拡充
④ 拠点間での情報共有化とシナジー効果の追求
⑤ 製造技術力および生産効率の向上と製造系マネジメント人材の確保
⑥ 環境・省エネ、インフラ、医療関連等、新たなエレクトロニクス分野での新規事業の開拓
⑦ 資産効率の継続的改善