有価証券報告書-第31期(2022/01/01-2022/12/31)

(1) 会社の経営の基本方針
近年、市場のグローバル化と消費者ニーズの多様化が益々進展し、企業は部材調達・製造・販売・物流等、事業活動のあらゆる面において、グローバルベースで、経営資源の最適な配置・活用を図ることが重要な経営課題になっております。当社グループは、このような企業の新たな課題に対して解決策を提供することを事業目的とし、永年にわたり手がけてきたエレクトロニクス関連分野を中心に、「世界に点在する様々なニーズを自在にコーディネートし、顧客に具体的なビジネスメリットを提供する『グローバル・ビジネス・オーガナイザー』として活動すること」を事業の基本方針としております。こうした企業活動を通して「世界のリソースの有効活用を追求し、社会システムの活性化と人類の進歩に貢献すること」を当社グループの企業理念としております。
(2) 目標とする経営指標
2023年を最終年度とする中期経営計画の基本戦略やKPIについての見直しは行いませんが、当該中期計画策定時と比較し、半導体を中心とした電子部品の不足や欧州経済の低迷、資源価格の高騰等の経済環境の大きな変化を踏まえ、連結売上高3,000億円、連結営業利益113億円を2023年度の業績目標といたします。
なお、為替レートは、足許の為替動向を考慮し、米ドルについては127円を前提としております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
電子化、モジュール化、水平分業化がグローバルベースであらゆる産業に広がる中、当社は豊富な海外でのビジネスキャリアを背景に世界のリソースの有効活用とともにテクノロジーパートナーとの連携を強化することで、幅広い顧客のニーズに対応して参ります。今後も「信頼」をキーワードに「グローバル・ビジネス・オーガナイザー」として顧客満足の向上、環境負荷の低減や進出国の経済発展に貢献して参ります。また、クラウドサーバやウェブミーティング等を積極的に活用し、製造情報や営業情報の共有化をより一層推進することにより、感染症のまん延や自然災害など、従業員の出勤が困難となる事象が発生した場合を想定し万全なBCP体制を整えて参ります。
また、当社グループでは、サステナビリティに関する取締役会への包括的な助言機関として2022年4月にサステナビリティ委員会を設置いたしました。前述の災害等への対応のみならず、さまざまな社会課題の解決のため、持続可能な社会の実現に向けて、サステナビリティに関する取り組みを一層強化して参ります。
(4) 対処すべき課題
各国の自国中心主義の政策への対応や環境への意識の高まりなどにより、柔軟な対応が求められております。当社はさまざまな顧客企業のニーズに確実に応えるため、以下のような課題に取り組んでおります。
① 電子部品のグローバル調達力の強化および物流サービスの高度化
② 経済の「ブロック化」に対応する地域戦略の実践
③ 顧客動向に対応した拠点ネットワークの整備拡充
④ 拠点間での情報共有化とシナジー効果の追求
⑤ 製造技術力および生産効率の向上と製造系マネジメント人材の確保
⑥ 環境・省エネ、インフラ、医療関連等、新たなエレクトロニクス分野での新規事業の開拓
⑦ 資産効率の継続的改善
⑧ 気候変動等、サステナビリティへの取り組みの促進