有価証券報告書-第28期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査および内部監査の状況
監査役会は、社外監査役2名を含む3名の監査役によって構成されており、原則として月1回開催しております。監査役は、取締役会等の重要な会議に出席するとともに、取締役および使用人からの報告聴取、重要書類の閲覧、子会社における業務および財産の状況等の調査を通じ、経営監査機能を担っております。
なお、社外監査役のうち1名を株式会社東京証券取引所の定めにもとづく独立役員として届け出ております。
内部監査の実施部門として、社長直轄の監査室を設置し、スタッフ3名で構成されております。内部監査規程にもとづき監査を実施し、経営の改善に寄与することを目的に活動を行っております。
(監査役と内部監査部門の連携状況)
監査室は事業年度の初めにその年度の内部監査計画を策定しますが、監査役と監査項目について必要な意見交換を行うなどの連携を保っております。監査室は、監査の結果を監査報告書にまとめ社長に報告するほか、監査役へ送付しております。監査役は定期的に監査室と会合をもって情報交換を行い、監査室の行う業務監査に立ち会う等、監査の有効性、効率性を高めるよう努めております。
(監査役と会計監査人の連携状況)
監査役は事業年度の初めに、会計監査人に監査計画の提示を求め、その年度の監査方針、監査体制、監査手続および監査重点項目等について説明を受け、意見交換を行っております。
監査役は、会計監査人が行う期中監査、期末監査、子会社の往査および監査講評に立ち会うほか、監査の過程において、会社運営上の諸問題について適宜意見の交換を行っております。会計監査人による監査終了後には監査に関する報告および説明を求め、指摘事項等について協議するなど必要な連携を保っております。
監査役は、会計監査人による監査報告の内容、監査の全過程を通して協議した内容にもとづき監査意見を検討し、監査役会での協議により監査報告書を作成しております。
② 会計監査の状況
A. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
B. 業務を執行した公認会計士
松井 理晃
重田 象一郎
(注) 継続監査年数については、7年以内であるため、記載を省略しております。
なお、同監査法人は、当社の会計監査を担当する監査責任者が一定期間を超えて関与することのないように、自主的に措置をとっております。
C. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 10名(上記B.に記載した公認会計士を除く。)
その他 9名
D. 監査法人の選定方針と理由
当社が有限責任 あずさ監査法人を会計監査人として選定した理由は、同監査法人が職業的専門家としての専門能力や独立性の保持を含む品質管理体制を備えており、グローバルに展開するKPMGインターナショナルのメンバーファームとして、国際的な会計や監査の知見を以て当社グループの海外を含めた広範な事業展開に対応できる体制であること等を総合的に勘案した結果、当社にとって高品質かつ効果的な監査が期待できると判断したためであります。
なお、当社の監査役会および取締役会は、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針について、以下のとおり定めております。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事項に該当すると認められる場合には、監査役全員の合意にもとづき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初の株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。
取締役会は、会計監査人の適格性または独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、監査役会の決定を得て、会計監査人の解任または不再任を目的とする議題を株主総会に提出いたします。
上記のほか、監査役会は、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任を株主総会の付議議題とすることを取締役会に請求いたします。
E. 監査役および監査役会による監査法人の評価
当社監査役会は、各事業年度において、会計監査人の独立性、監査体制、監査の実施状況および品質等に関する情報を収集し、日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に定めた評価基準に従い、会計監査人たる監査法人の評価を実施しております。
③ 監査報酬の内容等
A. 監査公認会計士等に対する報酬
非監査業務の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、基幹システム導入に係るアドバイザリー業務であります。
B. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に対する報酬(上記A.を除く)
非監査業務の内容
(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、主に税務アドバイザリー業務であります。
連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務アドバイザリー業務であります。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、主に税務アドバイザリー業務であります。
連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務アドバイザリー業務であります。
C. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
D. 監査報酬の決定方針
当社は、監査計画の概要について監査法人から説明を受け、内容の協議を行い、監査手続項目および監査時間について合意しております。監査報酬は合意した監査時間をもとに、会社法第399条第1項にもとづく監査役会の同意を得たうえで決定しております。
E. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役、社内関係部署および会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算出根拠などを検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。
① 監査役監査および内部監査の状況
監査役会は、社外監査役2名を含む3名の監査役によって構成されており、原則として月1回開催しております。監査役は、取締役会等の重要な会議に出席するとともに、取締役および使用人からの報告聴取、重要書類の閲覧、子会社における業務および財産の状況等の調査を通じ、経営監査機能を担っております。
なお、社外監査役のうち1名を株式会社東京証券取引所の定めにもとづく独立役員として届け出ております。
内部監査の実施部門として、社長直轄の監査室を設置し、スタッフ3名で構成されております。内部監査規程にもとづき監査を実施し、経営の改善に寄与することを目的に活動を行っております。
(監査役と内部監査部門の連携状況)
監査室は事業年度の初めにその年度の内部監査計画を策定しますが、監査役と監査項目について必要な意見交換を行うなどの連携を保っております。監査室は、監査の結果を監査報告書にまとめ社長に報告するほか、監査役へ送付しております。監査役は定期的に監査室と会合をもって情報交換を行い、監査室の行う業務監査に立ち会う等、監査の有効性、効率性を高めるよう努めております。
(監査役と会計監査人の連携状況)
監査役は事業年度の初めに、会計監査人に監査計画の提示を求め、その年度の監査方針、監査体制、監査手続および監査重点項目等について説明を受け、意見交換を行っております。
監査役は、会計監査人が行う期中監査、期末監査、子会社の往査および監査講評に立ち会うほか、監査の過程において、会社運営上の諸問題について適宜意見の交換を行っております。会計監査人による監査終了後には監査に関する報告および説明を求め、指摘事項等について協議するなど必要な連携を保っております。
監査役は、会計監査人による監査報告の内容、監査の全過程を通して協議した内容にもとづき監査意見を検討し、監査役会での協議により監査報告書を作成しております。
② 会計監査の状況
A. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
B. 業務を執行した公認会計士
松井 理晃
重田 象一郎
(注) 継続監査年数については、7年以内であるため、記載を省略しております。
なお、同監査法人は、当社の会計監査を担当する監査責任者が一定期間を超えて関与することのないように、自主的に措置をとっております。
C. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 10名(上記B.に記載した公認会計士を除く。)
その他 9名
D. 監査法人の選定方針と理由
当社が有限責任 あずさ監査法人を会計監査人として選定した理由は、同監査法人が職業的専門家としての専門能力や独立性の保持を含む品質管理体制を備えており、グローバルに展開するKPMGインターナショナルのメンバーファームとして、国際的な会計や監査の知見を以て当社グループの海外を含めた広範な事業展開に対応できる体制であること等を総合的に勘案した結果、当社にとって高品質かつ効果的な監査が期待できると判断したためであります。
なお、当社の監査役会および取締役会は、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針について、以下のとおり定めております。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事項に該当すると認められる場合には、監査役全員の合意にもとづき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初の株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。
取締役会は、会計監査人の適格性または独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、監査役会の決定を得て、会計監査人の解任または不再任を目的とする議題を株主総会に提出いたします。
上記のほか、監査役会は、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任を株主総会の付議議題とすることを取締役会に請求いたします。
E. 監査役および監査役会による監査法人の評価
当社監査役会は、各事業年度において、会計監査人の独立性、監査体制、監査の実施状況および品質等に関する情報を収集し、日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に定めた評価基準に従い、会計監査人たる監査法人の評価を実施しております。
③ 監査報酬の内容等
A. 監査公認会計士等に対する報酬
| 区 分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 49 | - | 49 | 5 |
| 連結子会社 | - | - | - | - |
| 計 | 49 | - | 49 | 5 |
非監査業務の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、基幹システム導入に係るアドバイザリー業務であります。
B. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に対する報酬(上記A.を除く)
| 区 分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | - | 3 | - | 6 |
| 連結子会社 | 89 | 26 | 92 | 17 |
| 計 | 89 | 30 | 92 | 23 |
非監査業務の内容
(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、主に税務アドバイザリー業務であります。
連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務アドバイザリー業務であります。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、主に税務アドバイザリー業務であります。
連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務アドバイザリー業務であります。
C. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
D. 監査報酬の決定方針
当社は、監査計画の概要について監査法人から説明を受け、内容の協議を行い、監査手続項目および監査時間について合意しております。監査報酬は合意した監査時間をもとに、会社法第399条第1項にもとづく監査役会の同意を得たうえで決定しております。
E. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役、社内関係部署および会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算出根拠などを検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。