有価証券報告書-第23期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
提出会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度および確定給付企業年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して功労加算金を支払う場合があります。また、一部の在外連結子会社でも確定給付型の退職給付制度を採用しております。
なお、在外連結子会社では主として確定拠出型の退職給付制度を有しております。
2 退職給付債務に関する事項

	(単位:千円)
イ 退職給付債務	△1,471,953
ロ 年金資産	1,088,767
ハ 未積立退職給付債務	△383,185
ニ 未認識数理計算上の差異	288,295
ホ 未認識過去勤務債務	△707
ヘ 連結貸借対照表計上額純額	△95,597
ト 前払年金費用	46,398
チ 退職給付引当金	△141,995

3 退職給付費用に関する事項

	(単位:千円)
イ 勤務費用	100,863
ロ 利息費用	24,150
ハ 期待運用収益	△27,031
ニ 数理計算上の差異の費用処理額	40,263
ホ 過去勤務債務の費用処理額	△7,970
ヘ 功労加算金等	11,250
ト 退職給付費用	141,526

(注) 功労加算金等は、功労加算金および確定拠出年金への掛金支払額等であります。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ 退職給付見込額の期間配分方法・・・期間定額基準
ロ 割引率 ・・・主として1.1%
ハ 期待運用収益率 ・・・主として3.0%
ニ 過去勤務債務の額の処理年数 ・・・主として10年
ホ 数理計算上の差異の処理年数 ・・・主として10年
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、企業年金基金制度および確定給付企業年金制度を設けております。また、一部の連結子会社では、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度または確定拠出制度を採用しております。なお、従業員の退職等に際して功労加算金を支払う場合があります。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	1,471,953	千円
勤務費用	109,236	千円
利息費用	28,279	千円
数理計算上の差異の発生額	△2,427	千円
退職給付の支払額	△66,507	千円
過去勤務費用の発生額	-	千円
その他	36,634	千円
退職給付債務の期末残高	1,577,167	千円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	1,088,767	千円
期待運用収益	32,614	千円
数理計算上の差異の発生額	30,901	千円
事業主からの拠出額	138,504	千円
退職給付の支払額	△65,906	千円
その他	8,176	千円
年金資産の期末残高	1,233,057	千円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	1,321,478	千円
年金資産	△1,233,057	千円
	88,420	千円
非積立型制度の退職給付債務	255,689	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	344,110	千円
退職給付に係る負債	344,283	千円
退職給付に係る資産	△173	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	344,110	千円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	109,236	千円
利息費用	28,279	千円
期待運用収益	△32,614	千円
数理計算上の差異の費用処理額	46,207	千円
過去勤務費用の費用処理額	△2,008	千円
その他	22,344	千円
確定給付制度に係る退職給付費用	171,445	千円

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	-	千円
未認識数理計算上の差異	214,432	千円
合計	214,432	千円

(6) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	58.5	%
株式	25.7	%
現金及び預金	4.1	%
その他	11.7	%
合計	100.0	%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	主として1.1%
長期期待運用収益率	主として3.0%

3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、2,194千円でありました。