有価証券報告書-第31期(2022/01/01-2022/12/31)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、企業年金基金制度および確定給付企業年金制度を設けております。また、一部の連結子会社では、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度または確定拠出制度を採用しております。なお、従業員の退職等に際して功労加算金を支払う場合があります。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)	当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
退職給付債務の期首残高	2,188	2,112
勤務費用	175	199
利息費用	49	45
数理計算上の差異の発生額	△146	△132
退職給付の支払額	△234	△295
過去勤務費用の発生額	△8	△7
その他	87	95
退職給付債務の期末残高	2,112	2,017

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に含めております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)	当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
年金資産の期首残高	1,798	1,874
期待運用収益	43	46
数理計算上の差異の発生額	38	△178
事業主からの拠出額	107	103
退職給付の支払額	△123	△156
その他	11	8
年金資産の期末残高	1,874	1,698

(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,537	1,481
年金資産	△1,874	△1,698
	△337	△216
非積立型制度の退職給付債務	575	536
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	237	319
退職給付に係る負債	668	642
退職給付に係る資産	△430	△322
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	237	319

(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)	当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
勤務費用	175	199
利息費用	49	45
期待運用収益	△43	△46
数理計算上の差異の費用処理額	26	△36
過去勤務費用の費用処理額	△8	△7
その他	54	51
確定給付制度に係る退職給付費用	254	204

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)	当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
数理計算上の差異	211	△79
合計	211	△79

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
未認識数理計算上の差異	△94	△12
合計	△94	△12

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
債券	61.3	%	58.6	%
株式	23.0	%	19.4	%
現金及び預金	6.1	%	8.5	%
その他	9.7	%	13.5	%
合計	100.0	%	100.0	%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)	当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
割引率	主として0.6%	主として0.6%
長期期待運用収益率	主として2.0%	主として2.0%

3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度3百万円、当連結会計年度4百万円であります。