有価証券報告書-第26期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)
(重要な後発事象)
株式分割および定款の一部変更
当社は、平成30年2月14日開催の取締役会において、株式分割の実施および定款の一部変更を下記のとおり決議いたしました。
1 株式分割の目的
株式分割を行うことで当社株式の流動性を高め、一単元当たりの投資金額を引き下げることにより幅広い投資家層の拡大を図ることを目的としております。
2 株式分割の概要
(1) 株式分割の方法
平成30年3月31日(実質3月30日(金曜日))を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載された株主が所有する普通株式を1株につき2株の割合をもって分割いたします。
(2) 株式分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 25,200,000株
今回の分割により増加する株式数 25,200,000株
株式分割後の発行済株式総数 50,400,000株
株式分割後の発行可能株式総数 160,000,000株
(注) 上記は平成30年2月14日現在の発行済株式総数にもとづいて記載しているものであり、本取締役会決議の日から基準日までの間に新株予約権の行使等により増加する可能性があります。
(3) 株式分割の日程
基準日公告日 平成30年3月12日(月曜日)
基準日 平成30年3月31日(土曜日)
効力発生日 平成30年4月1日(日曜日)
3 定款の一部変更
(1) 定款変更の理由
今回の株式分割にともない、会社法第184条第2項の規定にもとづき、平成30年2月14日開催の取締役会決議により、平成30年4月1日をもって、当社定款第6条で定める発行可能株式総数を変更いたします。
(2) 定款変更の内容
(下線部分は変更箇所)
(3) 定款変更の日程
取締役会決議日 平成30年2月14日(水曜日)
効力発生日 平成30年4月1日(日曜日)
4 その他
(1) 無担保転換社債型新株予約権付社債の行使価額の調整
130%コールオプション条項付第1回無担保転換社債型新株予約権付社債(転換社債型新株予約権付社債間限定同順位特約付)の発行要項の定めに従い、調整されます権利行使価額は次のとおりであります。
適用日 平成30年4月1日(日曜日)
(注) 平成29年6月6日発行のストックオプション(新株予約権)による権利行使価額の調整額は1円未満であったため、当該時点において権利行使価額の調整は行いませんでしたが、今般の権利行使価額の調整においては、その1円未満の差額を差引いた額を使用して算出しております。
(2) 1株当たり情報に及ぼす影響
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における(1株当たり情報)の各数値はそれぞれ次のとおりであります。
(3) 資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
(4) ストックオプションに及ぼす影響
今回の株式分割に伴い、当社が当社の取締役、執行役員および従業員に対して発行しているストックオプション(新株予約権)の1個当たりの株式数を1株から2株に調整いたします。株式1株当たりの行使価格は1円から変更ありません。
株式分割および定款の一部変更
当社は、平成30年2月14日開催の取締役会において、株式分割の実施および定款の一部変更を下記のとおり決議いたしました。
1 株式分割の目的
株式分割を行うことで当社株式の流動性を高め、一単元当たりの投資金額を引き下げることにより幅広い投資家層の拡大を図ることを目的としております。
2 株式分割の概要
(1) 株式分割の方法
平成30年3月31日(実質3月30日(金曜日))を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載された株主が所有する普通株式を1株につき2株の割合をもって分割いたします。
(2) 株式分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 25,200,000株
今回の分割により増加する株式数 25,200,000株
株式分割後の発行済株式総数 50,400,000株
株式分割後の発行可能株式総数 160,000,000株
(注) 上記は平成30年2月14日現在の発行済株式総数にもとづいて記載しているものであり、本取締役会決議の日から基準日までの間に新株予約権の行使等により増加する可能性があります。
(3) 株式分割の日程
基準日公告日 平成30年3月12日(月曜日)
基準日 平成30年3月31日(土曜日)
効力発生日 平成30年4月1日(日曜日)
3 定款の一部変更
(1) 定款変更の理由
今回の株式分割にともない、会社法第184条第2項の規定にもとづき、平成30年2月14日開催の取締役会決議により、平成30年4月1日をもって、当社定款第6条で定める発行可能株式総数を変更いたします。
(2) 定款変更の内容
(下線部分は変更箇所)
| 現 行 定 款 | 変 更 後 |
| (発行可能株式総数) 第6条 当会社の発行可能株式総数は、80,000,000株 とする。 | (発行可能株式総数) 第6条 当会社の発行可能株式総数は、160,000,000株 とする。 |
(3) 定款変更の日程
取締役会決議日 平成30年2月14日(水曜日)
効力発生日 平成30年4月1日(日曜日)
4 その他
(1) 無担保転換社債型新株予約権付社債の行使価額の調整
130%コールオプション条項付第1回無担保転換社債型新株予約権付社債(転換社債型新株予約権付社債間限定同順位特約付)の発行要項の定めに従い、調整されます権利行使価額は次のとおりであります。
適用日 平成30年4月1日(日曜日)
| 新株予約権の名称 | 調整前権利行使価額 | 調整後権利行使価額 (注) |
| 130%コールオプション条項付 第1回無担保転換社債型新株予約権付社債 (転換社債型新株予約権付社債間限定同順位特約付) | 4,020.7円 | 2,010.3円 |
(注) 平成29年6月6日発行のストックオプション(新株予約権)による権利行使価額の調整額は1円未満であったため、当該時点において権利行使価額の調整は行いませんでしたが、今般の権利行使価額の調整においては、その1円未満の差額を差引いた額を使用して算出しております。
(2) 1株当たり情報に及ぼす影響
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における(1株当たり情報)の各数値はそれぞれ次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日) | |
| 1株当たり純資産額 | 1,042円20銭 | 1,162円33銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 133円81銭 | 144円01銭 |
| 潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 | 126円28銭 | 135円76銭 |
(3) 資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
(4) ストックオプションに及ぼす影響
今回の株式分割に伴い、当社が当社の取締役、執行役員および従業員に対して発行しているストックオプション(新株予約権)の1個当たりの株式数を1株から2株に調整いたします。株式1株当たりの行使価格は1円から変更ありません。