有価証券報告書-第32期(2023/01/01-2023/12/31)
(重要な後発事象)
(取得による企業結合)
当社は、2024年3月8日開催の臨時取締役会において、Renzoku Biologics株式会社(以下「Renzoku社」といいます。)が実施する当社を割当先とする第三者割当増資を引き受け、同社を子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。また、2024年3月11日付でRenzoku社の株式を取得いたしました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:Renzoku Biologics株式会社
事業の内容 :バイオ抗体医薬品の受託開発製造等
(2) 企業結合を行った主な理由
Renzoku社は、バイオ医薬品生産分野におけるイノベーションを通じて日本の創薬エコシステムの強化に貢献し、バイオ医薬品を待ち望む世界の患者さんの健康と医療に貢献することをミッションとしております。その実現のために、細胞の培養工程から目的タンパク質の分離精製工程までを一体化したエンド・ツー・エンドの完全連続生産技術を初めとする、先進的な生産技術の産業利用を加速することによってイノベーションをもたらし、バイオ医薬品生産分野のアンメットニーズに応えることを目指しております。
当社は、同社への出資を通じて、抗体医薬品の完全連続生産技術の社会実装を支援し、この技術を基盤として新たにバイオ医薬品のCDMO事業に取り組んで参ります。完全連続生産技術は、培養槽を小型化できるといったメリットがあるため生産スケールの可変性が高く、少量多品種生産に対してもフレキシブルな対応ができるほか、高い生産効率とコスト効率を実現しうる次世代の生産方式です。
当社がこれまでEMS業界のリーディングカンパニーとして深化させてきたDX/ICTを駆使したデータ化・定量化・可視化・リモート化等のオペレーションマネジメントや自動化・省人化の技術の組み合わせを、バイオ医薬品の連続生産のためのオペレーションにも応用し、エレクトロニクス業界で先行している水平分業におけるグローバルな経験を次世代のバイオ医薬品工場の実現に活かして参ります。
(3) 企業結合日
株式取得日:2024年3月11日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
96.0%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(取得による企業結合)
当社は、2024年3月8日開催の臨時取締役会において、Renzoku Biologics株式会社(以下「Renzoku社」といいます。)が実施する当社を割当先とする第三者割当増資を引き受け、同社を子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。また、2024年3月11日付でRenzoku社の株式を取得いたしました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:Renzoku Biologics株式会社
事業の内容 :バイオ抗体医薬品の受託開発製造等
(2) 企業結合を行った主な理由
Renzoku社は、バイオ医薬品生産分野におけるイノベーションを通じて日本の創薬エコシステムの強化に貢献し、バイオ医薬品を待ち望む世界の患者さんの健康と医療に貢献することをミッションとしております。その実現のために、細胞の培養工程から目的タンパク質の分離精製工程までを一体化したエンド・ツー・エンドの完全連続生産技術を初めとする、先進的な生産技術の産業利用を加速することによってイノベーションをもたらし、バイオ医薬品生産分野のアンメットニーズに応えることを目指しております。
当社は、同社への出資を通じて、抗体医薬品の完全連続生産技術の社会実装を支援し、この技術を基盤として新たにバイオ医薬品のCDMO事業に取り組んで参ります。完全連続生産技術は、培養槽を小型化できるといったメリットがあるため生産スケールの可変性が高く、少量多品種生産に対してもフレキシブルな対応ができるほか、高い生産効率とコスト効率を実現しうる次世代の生産方式です。
当社がこれまでEMS業界のリーディングカンパニーとして深化させてきたDX/ICTを駆使したデータ化・定量化・可視化・リモート化等のオペレーションマネジメントや自動化・省人化の技術の組み合わせを、バイオ医薬品の連続生産のためのオペレーションにも応用し、エレクトロニクス業界で先行している水平分業におけるグローバルな経験を次世代のバイオ医薬品工場の実現に活かして参ります。
(3) 企業結合日
株式取得日:2024年3月11日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
96.0%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 2,375 | 百万円 |
| 取得原価 | 2,375 | 百万円 |
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。