有価証券報告書-第32期(2023/01/01-2023/12/31)

(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

科目名	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
有形固定資産	45,358百万円	49,026百万円
無形固定資産	2,520百万円	2,118百万円

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
上記固定資産のうち、5,630百万円は欧州セグメント、4,716百万円は中華圏セグメントに属する減損の兆候がある子会社に関するものであります。
当該子会社は国際財務報告基準を適用しており、減損の兆候があると認められる場合には減損テストが実施されます。その結果、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額が回収可能価額まで減額され、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。なお、回収可能価額は使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方として算定されます。
欧州セグメントに属する子会社は、半導体や電子部品のサプライチェーンの混乱による生産効率の低下や資源価格などの高騰により継続して営業損失となっており、減損の兆候が認められているものの、処分コスト控除後の公正価値が帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。なお、処分コスト控除後の公正価値は、外部専門家による鑑定評価書の価額にもとづいて算定しております。不動産市場の悪化など将来の不確実な要因によって鑑定評価書の前提となる経済環境が変化し、当該固定資産について評価損の認識が必要となった場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
中華圏セグメントに属する子会社は、中国国内での車載関連機器の減産等により継続して営業損失となっており、減損の兆候が認められているものの、処分コスト控除後の公正価値が帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。なお、処分コスト控除後の公正価値は、外部専門家による鑑定評価書の価額にもとづいて算定しております。不動産市場の悪化など将来不確実な要因によって鑑定評価書の前提となる経済環境が変化し、当該固定資産について評価損の認識が必要となった場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。