有価証券報告書-第33期(2024/01/01-2024/12/31)

(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

科目名	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当連結会計年度 (2024年12月31日)
有形固定資産	49,026百万円	48,907百万円
無形固定資産	2,118百万円	2,626百万円
減損損失	―百万円	443百万円

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
上記固定資産のうち、4,598百万円は欧州セグメント、10,572百万円は中華圏セグメントに属する減損の兆候がある子会社に関するものであります。
当該子会社は国際財務報告基準を適用しており、減損の兆候があると認められる場合には減損テストが実施されます。その結果、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額が回収可能価額まで減額され、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。なお、回収可能価額は使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方として算定されます。
欧州セグメントに属する子会社は、当連結会計年度に清算の決定が行われており、減損の兆候が認められるため、減損テストを実施しております。回収可能価額として処分コスト控除後の公正価値を用いており、回収可能価額が帳簿価額を下回った一部の固定資産に対して減損損失443百万円を認識し、事業再編損として計上しております。
中華圏セグメントに属する子会社は、中国国内での車載関連機器の減産等により継続して営業損失となっており、減損の兆候が認められているものの、使用価値または処分コスト控除後の公正価値が帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。
使用価値は、事業計画を基礎として見積もられた将来キャッシュ・フローの割引現在価値で算定しており、事業計画においては売上予測を含む一定の仮定を用いております。また、処分コスト控除後の公正価値は、外部専門家による鑑定評価書の価額等にもとづいて算定しております。
事業計画や鑑定評価書の前提となる経済環境が変化し、当該固定資産について減損の認識が必要となった場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。