有価証券報告書-第61期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
自社保有の営業所の不動産の時価が、帳簿価額より著しく下落しているため減損の兆候があるとされた営業所は6か所、固定資産の帳簿価額合計で1,283,060千円(前連結会計年度1,294,055千円)ありますが、いずれの営業所とも割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を超えると判断したため、減損損失は計上しておりません。
(2)その他の情報
固定資産に減損の兆候が存在する場合には、当該資産の割引前将来キャッシュ・フローに基づき減損の要否の判定を実施しております。減損の要否の判定単位は、営業所単位としております。
当社は、倉庫や駐車場等の営業設備を当社戦略に合致させるよう自由に企画設置できること、地域における金融面・求人面等の社会的信用を向上させることから営業所を自社保有することを基本方針としており、現在の営業所48か所のうち、自社保有物件は46か所となっています。
固定資産の減損の要否の判定におきましては、将来キャッシュ・フローについて将来収益の予測、売上原価率の予測及び人件費の予測等一定の仮定を設定しておりますが、見積りの前提とした仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失の認識が必要となる可能性があります。
1.固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 減損損失 | - | - |
自社保有の営業所の不動産の時価が、帳簿価額より著しく下落しているため減損の兆候があるとされた営業所は6か所、固定資産の帳簿価額合計で1,283,060千円(前連結会計年度1,294,055千円)ありますが、いずれの営業所とも割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を超えると判断したため、減損損失は計上しておりません。
(2)その他の情報
固定資産に減損の兆候が存在する場合には、当該資産の割引前将来キャッシュ・フローに基づき減損の要否の判定を実施しております。減損の要否の判定単位は、営業所単位としております。
当社は、倉庫や駐車場等の営業設備を当社戦略に合致させるよう自由に企画設置できること、地域における金融面・求人面等の社会的信用を向上させることから営業所を自社保有することを基本方針としており、現在の営業所48か所のうち、自社保有物件は46か所となっています。
固定資産の減損の要否の判定におきましては、将来キャッシュ・フローについて将来収益の予測、売上原価率の予測及び人件費の予測等一定の仮定を設定しておりますが、見積りの前提とした仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失の認識が必要となる可能性があります。