有価証券報告書-第60期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 -
(2)その他の情報
固定資産に減損の兆候が存在する場合には、当該資産の割引前将来キャッシュ・フローに基づき減損の要否の判定を実施しております。減損の要否の判定単位は、営業所単位としております。
当社は、倉庫や駐車場等の営業設備を当社戦略に合致させるよう自由に企画設置できること、地域における金融面・求人面等の社会的信用を向上させることから営業所を自社保有することを基本方針としており、現在の営業所48か所のうち、自社保有物件は46か所となっています。
自社保有の営業所の不動産の時価が、帳簿価額より著しく下落しているため減損の兆候があるとされた営業所は6か所、固定資産の帳簿価額合計で1,294,055千円ありますが、いずれの営業所とも割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を超えると判断したため、減損損失は計上しておりません。
固定資産の減損の要否の判定におきましては、将来キャッシュ・フローについて将来収益の予測、売上原価率の予測及び人件費の予測等一定の仮定を設定しておりますが、将来の不確実な経済状況および会社の経営状況の影響を受け、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響については、今後の収束時期を正確に把握することは極めて困難な状況にありますが、当連結会計年度末において、当該感染症による当社の事業に重要な影響は生じていないことから、影響は軽微であると仮定して会計上の見積りを行っております。
2.のれん
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 179,851千円
(2)その他の情報
当社は2020年8月31日付で株式会社カワツウ(以下、同社という。)の株式を取得し連結子会社としたことに伴い発生したのれんについて、連結貸借対照表に取得時に199,835千円を計上しています。なお、当社が取得した株式の取得価額は413,000千円であります。
取得時に同社の超過収益力が将来にわたって発現すると見込んでのれんを計上していますが、その算定根拠として主として将来キャッシュ・フローと割引率を用いた同社の割引現在価値を基礎としました。したがって、経営者の主観的判断を伴う重要な仮定は将来キャッシュ・フロー及び割引率の見積りであり、特に将来キャッシュ・フローの見積りは、主として同社の受注予測や将来の人員補充の影響を受けるため、不確実性が高い領域であります。
なお、当連結会計年度末においては、当該のれんに減損の兆候は見られません。
1.固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 -
(2)その他の情報
固定資産に減損の兆候が存在する場合には、当該資産の割引前将来キャッシュ・フローに基づき減損の要否の判定を実施しております。減損の要否の判定単位は、営業所単位としております。
当社は、倉庫や駐車場等の営業設備を当社戦略に合致させるよう自由に企画設置できること、地域における金融面・求人面等の社会的信用を向上させることから営業所を自社保有することを基本方針としており、現在の営業所48か所のうち、自社保有物件は46か所となっています。
自社保有の営業所の不動産の時価が、帳簿価額より著しく下落しているため減損の兆候があるとされた営業所は6か所、固定資産の帳簿価額合計で1,294,055千円ありますが、いずれの営業所とも割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を超えると判断したため、減損損失は計上しておりません。
固定資産の減損の要否の判定におきましては、将来キャッシュ・フローについて将来収益の予測、売上原価率の予測及び人件費の予測等一定の仮定を設定しておりますが、将来の不確実な経済状況および会社の経営状況の影響を受け、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響については、今後の収束時期を正確に把握することは極めて困難な状況にありますが、当連結会計年度末において、当該感染症による当社の事業に重要な影響は生じていないことから、影響は軽微であると仮定して会計上の見積りを行っております。
2.のれん
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 179,851千円
(2)その他の情報
当社は2020年8月31日付で株式会社カワツウ(以下、同社という。)の株式を取得し連結子会社としたことに伴い発生したのれんについて、連結貸借対照表に取得時に199,835千円を計上しています。なお、当社が取得した株式の取得価額は413,000千円であります。
取得時に同社の超過収益力が将来にわたって発現すると見込んでのれんを計上していますが、その算定根拠として主として将来キャッシュ・フローと割引率を用いた同社の割引現在価値を基礎としました。したがって、経営者の主観的判断を伴う重要な仮定は将来キャッシュ・フロー及び割引率の見積りであり、特に将来キャッシュ・フローの見積りは、主として同社の受注予測や将来の人員補充の影響を受けるため、不確実性が高い領域であります。
なお、当連結会計年度末においては、当該のれんに減損の兆候は見られません。