有価証券報告書-第62期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
減損損失	-	110,690

自社保有の営業所の不動産の時価が、帳簿価額より著しく下落しているため減損の兆候があるとされた営業所は7ヵ所、固定資産の帳簿価額合計(減損損失計上前)で1,470,251千円(前連結会計年度は営業所数は6ヵ所、固定資産の帳簿価額合計1,283,060千円)あります。そのうち、東京都足立区の営業所につきまして地価の下落により投資額の回収が困難と見込まれることから帳簿価額を回収可能額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
イ.当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法
減損の兆候が存在すると判定された資産グループについて、当該資産の割引前将来キャッシュ・フローに基づき減損の要否の判定を実施しております。減損損失を認識すべきと判定した場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。なお、減損の要否の判定単位は営業所単位としております。
当社は、倉庫や駐車場等の営業設備を当社戦略に合致させるよう自由に企画設置できること、地域における金融面・求人面等の社会的信用を向上させることから営業所を自社保有することを基本方針としており、現在の営業所47ヵ所 のうち、自社保有物件は45ヵ所となっています。
ロ.当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、営業所ごとの事業計画を基礎としており、資産グループの将来の見込損益の基礎となる売上高変動率、売上原価率、売上高販管費率であります。
ハ.翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
これらの仮定は将来の不確実な経済状況の影響を受け、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。