有価証券報告書-第72期(2022/03/01-2023/02/28)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を以下のとおり定めております。なお、当該方針は、取締役会の決議により決定しております。
・取締役の個人別の報酬額(固定報酬・業績連動報酬等)又はその算定方法の決定方針
監査等委員以外の取締役の報酬は、毎月支給される月例報酬及び退職時に支給される役員退職慰労金により構成する。
月例報酬は、基本年俸・加算額の合計額を12等分して支給することとし、取締役会にて決定した役員報酬制度に基づき、毎年6月に、役位に応じて基本年俸を、役位別に、前年度の経常損益、経常利益改善額及びあらかじめ定めた取組課題の達成状況を勘案して加算額を、それぞれ決定する。基本年俸と加算額の割合は定めないが、加算額は最大で基本年俸の85～94%程度となる。
役員退職慰労金は、取締役会にて決定した役員退職慰労金規程に基づき、役位及び役位別在任年数に応じて決定し、株主総会決議後2か月以内に支給する。
・取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方法
監査等委員以外の取締役の月例報酬については、取締役会から一任された取締役社長が、株主総会で決定された報酬等の限度内において上記方針に基づき決定する。
監査等委員である取締役の月例報酬については、株主総会で決定された報酬等の限度内において監査等委員である取締役の協議により決定する。
監査等委員以外の取締役の役員退職慰労金は、役員退職慰労金規程に基づき、株主総会決議及び取締役会決議により決定する。
監査等委員である取締役の役員退職慰労金は、役員退職慰労金規程に基づき、株主総会決議及び監査等委員である取締役の協議により決定する。
・その他取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する重要な事項
当社の業績が、実施計画に対して、大幅に達成(又は大幅に未達成)となった場合、その他特別に考慮すべき事態が起こった場合に、監査等委員以外の取締役の報酬について、取締役社長が特別加算(減算)を決定し実施できるものとする。また、当社業績が著しく低迷した場合、もしくは社会的責任を問われる事態が発生した場合等には、取締役会において、当該事態に責任を有する監査等委員以外の取締役の報酬を減額する措置をとることがある。
監査等委員以外の取締役が、不正・違反行為等により解任された場合、もしくは退任後に会社に損害を与える恐れがある場合、役員退職慰労金を減額又は不支給とすることがある。
(取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項)
取締役の報酬等の額は、平成28年5月24日開催の第65期定時株主総会において、監査等委員以外の取締役の報酬等については年額1億85百万円以内(同決議日時点の員数は7名)、監査等委員である取締役の報酬等については年額40百万円以内(同決議日時点の員数は3名)と決議されております。
(取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項)
当社においては、令和4年5月24日の取締役会の決議に基づき委任された取締役社長 坂井俊司が各監査等委員以外の取締役の報酬等の額を決定しております。取締役社長に委任した理由は、当社グループ全体の業績を俯瞰しつつ各監査等委員以外の取締役の担当や職責の評価を行うには取締役社長が最も適しているためです。委任された取締役社長は、報酬決定プロセスの公平性・客観性・透明性を確保するために、当該報酬案を監査等委員会に提示し、特に問題が無ければ決定しております。
取締役会は、当該権限が取締役社長によって適切に行使されるようにするための措置を講じており、当該手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
(業績連動報酬等に関する事項)
監査等委員以外の取締役の報酬は、当社の業績と一定の連動性を持たせるために、主として本業の経営成績を示す前年度の経常損益及び経常利益改善額並びにあらかじめ定めた取組課題の達成状況を指標として、役位別に定められた基本年俸への加算額を定めて支給しております。なお、当事業年度を含む経常利益の推移は、「第1 企業の概況 1 主要な経営指標等の推移」に記載のとおりです。
(非金銭報酬等の内容)
該当事項はありません。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (名)
		固定 報酬	業績連動 報酬	役員退職慰労 引当金繰入額
取締役(監査等委員を除く。)(社外取締役を除く。)	62	35	23	4	5
監査等委員 (社外取締役を除く。)	11	10	―	1	1
社外役員	7	7	―	―	2

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与
該当事項はありません。