7628 オーハシテクニカ

7628
2024/05/02
時価
211億円
PER 予
24.66倍
2010年以降
4.46-66.98倍
(2010-2023年)
PBR
0.57倍
2010年以降
0.47-1.09倍
(2010-2023年)
配当 予
3.83%
ROE 予
2.3%
ROA 予
1.8%
資料
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CSV,JSON

売上高

【期間】

連結

2008年3月31日
429億2885万
2009年3月31日 -17.26%
355億2096万
2010年3月31日 -21.95%
277億2346万
2011年3月31日 +17.5%
325億7405万
2012年3月31日 -3.28%
315億478万
2013年3月31日 +10.36%
347億6883万
2014年3月31日 +12.64%
391億6277万
2015年3月31日 +1.75%
398億4999万
2016年3月31日 +0.33%
399億8279万
2017年3月31日 -6.18%
375億1367万
2018年3月31日 +3.89%
389億7457万
2019年3月31日 +1.24%
394億5716万
2020年3月31日 -9%
359億545万
2021年3月31日 -17.05%
297億8227万
2022年3月31日 +9.28%
325億4537万
2023年3月31日 +7.46%
349億7464万

個別

2008年3月31日
286億3764万
2009年3月31日 -18.38%
233億7408万
2010年3月31日 -15.78%
196億8609万
2011年3月31日 +13.62%
223億6816万
2012年3月31日 +0.94%
225億7811万
2013年3月31日 +3.81%
234億3783万
2014年3月31日 -1.02%
231億9811万
2015年3月31日 -0.78%
230億1691万
2016年3月31日 -10.02%
207億1116万
2017年3月31日 +0.77%
208億7007万
2018年3月31日 +6.56%
222億3989万
2019年3月31日 +3.39%
229億9422万
2020年3月31日 -8.99%
209億2664万
2021年3月31日 -16.07%
175億6382万
2022年3月31日 +10.19%
193億5431万
2023年3月31日 -5.02%
183億8281万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
したがって、当社グループは製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「中国」、「アセアン」、「欧州」、「台湾」の6つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。
2023/06/23 13:49
#2 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2023/06/23 13:49
#3 収益認識関係、財務諸表(連結)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、国内外において自社の生産拠点で部品製造を行うファクトリー機能と、調達先と協働して部品製造を行うファブレス機能及び開発・販売機能を併せ持つ部品サプライヤーです。当社の事業は、主要な事業である自動車関連部品事業及びその他関連部品事業で構成されておりますが、両事業における収益及びキャッシュ・フローの性質、計上時期等に差異はありません。また、報告セグメントの外部顧客への売上高のうち、その他関連部品事業が占める売上高は僅少であり、収益及びキャッシュ・フロー等の業績に与える影響は軽微であります。そのため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、記載を省略しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
2023/06/23 13:49
#4 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、国内外において自社の生産拠点で部品製造を行うファクトリー機能と、調達先と協働して部品製造を行うファブレス機能及び開発・販売機能を併せ持つ部品サプライヤーです。当社グループの事業は、主要な事業である自動車関連部品事業及びその他関連部品事業で構成されておりますが、両事業における収益及びキャッシュ・フローの性質、計上時期等に差異はありません。また、報告セグメントの外部顧客への売上高のうち、その他関連部品事業が占める売上高は僅少であり、収益及びキャッシュ・フロー等の業績に与える影響は軽微であります。そのため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、記載を省略しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
2023/06/23 13:49
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2023/06/23 13:49
#6 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国別に分類しております。
2023/06/23 13:49
#7 役員報酬(連結)
(b) 業績連動報酬である「賞与」については、役位毎に設定する基準賞与額を基に会社業績評価と個人業績評価を考慮して決定します。
イ.会社業績評価は、「財務指標」である「連結売上高」「連結営業利益」の前年度増減率や業績計画に対する達成率により評価します。ただし、連結売上高、連結営業利益の実績、業績計画に特殊な事情が含まれる場合は考慮するものとします。
ロ.個人業績評価は、役員個人の当事業年度の業績への貢献度、所管業務における重点実施事項の進捗状況、及び中長期的なグループ業績の向上、企業価値増大のための戦略の遂行状況やESG(環境、社会、企業統治)への取り組み状況等の「非財務指標」により評価します。代表取締役社長については特に中長期戦略の遂行状況やESGへの取り組み状況を重視します。
2023/06/23 13:49
#8 監査報酬(連結)
(e) 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会が会計監査人に対する報酬に同意した理由は、日本公認会計士協会が公表する「監査実施状況調査」の情報等を参考に報酬額比較、企業規模による売上高監査証明報酬比率などを検討した上で、会計監査人が提出する監査計画等を検討した結果、報酬見積額が妥当であると判断したものです。
2023/06/23 13:49
#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
グローバル企業としてさらなる発展をめざす2023/06/23 13:49
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような環境下、当社グループは当連結会計年度を初年度とする4か年の「中期経営計画~Mission2025~」をスタートし、グループの四つの基本機能である開発機能、製造機能、調達機能、グローバル機能の一層の強化による「経済的価値の追求」と、環境・社会・ガバナンスの重要課題における「社会的価値の創造」に資する具体的施策の取組みを開始いたしました。
こうした中、当連結会計年度の連結売上高は、得意先自動車メーカー各社の生産調整、及び一部の商用車メーカーの減産の影響があったものの、新規受注品の売上寄与や為替の円安による為替換算でのプラス影響もあり、34,974百万円(前年同期比7.5%増)となりました。一方、連結営業利益については、国内部門での減収に加え、原材料価格の高騰や海上輸送費の高止まり、人的投資等のESG関連費用の増加により、2,061百万円(前年同期比9.3%減)となりました。また経常利益は2,396百万円(同5.5%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、国内連結子会社の収益性悪化に伴い「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき減損損失410百万円を計上し、1,283百万円(同28.4%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。(セグメント売上高は、外部顧客に対するものであり、セグメント利益は、当期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。)
2023/06/23 13:49
#11 製品及びサービスごとの情報(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2023/06/23 13:49
#12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
② 主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積る場合、年度業務計画・中期計画の売上高・営業利益の計画値によっております。年度業務計画・中期計画は、主要得意先の生産計画や今後の生産・販売見通しを基に策定しており、主要な仮定は、年度業務計画・中期計画においては販売数量及び営業利益の予測、中期計画を超える期間においては売上成長率であります。
回収可能価額を正味売却価額により測定する場合、建物及び構築物、土地については不動産鑑定評価基準に基づく評価額等を用いて合理的に算出した正味売却価額を使用し、不動産鑑定評価における主要な仮定は、土地の比準価格、建物の再調達原価及び取壊費用であります。なお、機械装置及び運搬具、その他については処分価額を基準として評価しております。
2023/06/23 13:49
#13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
営業取引による取引高
売上高2,930,056千円1,971,021千円
仕入高2,811,1082,855,506
2023/06/23 13:49
#14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益については、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2023/06/23 13:49