#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2) セグメント資産の調整額△9,990,063千円には、セグメント間取引消去△9,519,309千円、棚卸資産の調整額△606,508千円及びその他の調整額135,754千円が含まれております。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額8,074千円には、セグメント間取引消去△31,172千円、棚卸資産の調整額39,247千円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額△7,496,580千円には、セグメント間取引消去△7,007,202千円、棚卸資産の調整額△580,772千円及びその他の調整額91,394千円が含まれております。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2023/06/23 13:49
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#4 役員報酬（連結）: (b) 業績連動報酬である「賞与」については、役位毎に設定する基準賞与額を基に会社業績評価と個人業績評価を考慮して決定します。
イ.会社業績評価は、「財務指標」である「連結売上高」「連結営業利益」の前年度増減率や業績計画に対する達成率により評価します。ただし、連結売上高、連結営業利益の実績、業績計画に特殊な事情が含まれる場合は考慮するものとします。
ロ.個人業績評価は、役員個人の当事業年度の業績への貢献度、所管業務における重点実施事項の進捗状況、及び中長期的なグループ業績の向上、企業価値増大のための戦略の遂行状況やESG(環境、社会、企業統治)への取り組み状況等の「非財務指標」により評価します。代表取締役社長については特に中長期戦略の遂行状況やESGへの取り組み状況を重視します。
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 当社グループが目標とする経営指標(連結)につきましては、以下を掲げております。
① 売上高、売上高総利益率、営業利益、営業利益率
② ROE(自己資本当期純利益率)について8%以上を目標としております。
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような環境下、当社グループは当連結会計年度を初年度とする4か年の「中期経営計画～Mission2025～」をスタートし、グループの四つの基本機能である開発機能、製造機能、調達機能、グローバル機能の一層の強化による「経済的価値の追求」と、環境・社会・ガバナンスの重要課題における「社会的価値の創造」に資する具体的施策の取組みを開始いたしました。
こうした中、当連結会計年度の連結売上高は、得意先自動車メーカー各社の生産調整、及び一部の商用車メーカーの減産の影響があったものの、新規受注品の売上寄与や為替の円安による為替換算でのプラス影響もあり、34,974百万円(前年同期比7.5%増)となりました。一方、連結営業利益については、国内部門での減収に加え、原材料価格の高騰や海上輸送費の高止まり、人的投資等のESG関連費用の増加により、2,061百万円(前年同期比9.3%減)となりました。また経常利益は2,396百万円(同5.5%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、国内連結子会社の収益性悪化に伴い「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき減損損失410百万円を計上し、1,283百万円(同28.4%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。(セグメント売上高は、外部顧客に対するものであり、セグメント利益は、当期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。)
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#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: ② 主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積る場合、年度業務計画・中期計画の売上高・営業利益の計画値によっております。年度業務計画・中期計画は、主要得意先の生産計画や今後の生産・販売見通しを基に策定しており、主要な仮定は、年度業務計画・中期計画においては販売数量及び営業利益の予測、中期計画を超える期間においては売上成長率であります。
回収可能価額を正味売却価額により測定する場合、建物及び構築物、土地については不動産鑑定評価基準に基づく評価額等を用いて合理的に算出した正味売却価額を使用し、不動産鑑定評価における主要な仮定は、土地の比準価格、建物の再調達原価及び取壊費用であります。なお、機械装置及び運搬具、その他については処分価額を基準として評価しております。
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