- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2) セグメント資産の調整額△7,795,508千円には、セグメント間取引消去△7,369,979千円、棚卸資産の調整額△455,571千円及びその他の調整額30,042千円が含まれております。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
2026/06/23 15:06- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額5,326千円には、セグメント間取引消去8,901千円、棚卸資産の調整額△3,574千円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額△6,375,109千円には、セグメント間取引消去△6,048,562千円、棚卸資産の調整額△451,997千円及びその他の調整額125,450千円が含まれております。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2026/06/23 15:06 - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2026/06/23 15:06- #4 役員報酬（連結）
(b) 業績連動報酬である「賞与」については、役位ごとに設定する基準賞与額を基に会社業績評価と個人業績評価を考慮して決定します。
イ.会社業績評価は、「財務指標」である「連結売上高」「連結営業利益」の前年度増減率や業績計画に対する達成率により評価します。ただし、連結売上高、連結営業利益の実績、業績計画に特殊な事情が含まれる場合は考慮するものとします。
ロ.個人業績評価は、役員個人の当事業年度の業績への貢献度、所管業務における重点実施事項の進捗状況、及び中長期的なグループ業績の向上、企業価値増大のための戦略の遂行状況やESG(環境、社会、企業統治)への取り組み状況等の「非財務指標」により評価します。代表取締役社長については特に中長期戦略の遂行状況やESGへの取り組み状況を重視します。
2026/06/23 15:06- #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループが目標とする経営指標(連結)につきましては、以下を掲げております。
① 売上高、売上高総利益率、営業利益、営業利益率
② ROE(自己資本当期純利益率)について8%以上を目標としております。
2026/06/23 15:06- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような環境下、当社グループは「中期経営計画～Mission2025+2～」(6年間)の4年目を展開し、引続き四つの基本機能である開発機能、製造機能、調達機能、グローバル機能の一層の強化による「経済的価値の追求」と、環境・社会・ガバナンスの分野において「社会的価値の創造」に資する施策を推進すると共に、資本コストを意識した効率的な経営の実現に向け取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の連結売上高は、国内での一部自動車メーカーの減産、中国での主要得意先の減産継続等のマイナス影響はありましたが、各地域での新規受注品の売上寄与により、40,918百万円(前年同期比2.3%増)となりました。連結営業利益については、引続き仕入価格の上昇等の影響はあったものの、売上増加、価格改定や製造部門での生産性向上による売上総利益率の改善と海外部門における販管費削減等により、2,426百万円(同36.1%増)、経常利益は2,966百万円(同25.6%増)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は投資有価証券売却益と中国事業における減損損失を計上し、2,084百万円(同36.9%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。(セグメント売上高は、外部顧客に対するものであり、セグメント利益は、当期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。)
2026/06/23 15:06- #7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
② 主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りは、年度業務計画・中期計画の売上高・営業利益の計画値と、中期計画が策定されている期間を超える期間については、一定の仮定による売上高・営業利益の見積りに基づき、行っております。年度業務計画・中期計画は、主要得意先の生産計画や今後の生産・販売見通しを基に策定しており、主要な仮定は、年度業務計画・中期計画においては販売数量及び営業利益の予測、中期計画を超える期間においては売上成長率であります。中期計画及びそれを超える期間においては、主要得意先の生産調整等の影響が継続しうることを基礎としたうえで、これに直近の実績等を踏まえて調整しております。
回収可能価額を正味売却価額により測定する場合、鑑定評価額等を用いて合理的に算出した価額又は処分価額を基準として評価しております。正味売却価額の見積りにおける主要な仮定は、鑑定評価額の資産評価方法及び前提条件の選択であり、選択に際しては専門的判断が伴います。
2026/06/23 15:06
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
