#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2) セグメント資産の調整額△9,527,553千円には、セグメント間取引消去△9,196,898千円、たな卸資産の調整額△408,868千円及びその他の調整額78,214千円が含まれております。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
2021/06/25 14:25
#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△24,910千円には、セグメント間取引消去3,239千円、たな卸資産の調整額△28,150千円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額△9,487,901千円には、セグメント間取引消去△9,150,581千円、たな卸資産の調整額△437,019千円及びその他の調整額99,699千円が含まれております。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2021/06/25 14:25
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2021/06/25 14:25
#4 役員報酬（連結）: (b) 業績連動報酬である「賞与」については、役位毎に設定する基準賞与額を基に会社業績評価と個人業績評価を考慮して決定します。
イ.会社業績評価は、「財務指標」である「連結売上高」「連結営業利益」の前年度増減率や業績計画に対する達成率により評価します。ただし、連結売上高、連結営業利益の実績、業績計画に特殊な事情が含まれる場合は考慮するものとします。
ロ.個人業績評価は、役員個人の当事業年度の業績への貢献度、所管業務における重点実施事項の進捗状況、及び中長期的なグループ業績の向上、企業価値増大のための戦略の遂行状況やESG(環境、社会、企業統治)への取組み状況等の「非財務指標」により評価します。代表取締役社長については特に中長期戦略の遂行状況やESGへの取組み状況を重視します。
2021/06/25 14:25
#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 当社グループが目標とする経営指標(連結)につきましては、以下を掲げております。
① 売上高、売上高総利益率、営業利益、営業利益率
② ROE(自己資本当期純利益率)について8%以上維持を目標としております。
2021/06/25 14:25
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループの事業分野であります自動車業界におきましては、海外(当社会計期間2020年1月1日～2020年12月31日)では、第2四半期より中国での生産台数の急回復がみられたものの、その他の地域で新型コロナウイルス感染症拡大に伴う主要メーカーの操業停止が本格化し、生産台数は大幅に減少しました。その後、各国政府の政策が下支えとなり、第3四半期以降の生産台数は前年を上回る水準まで持ち直しましたが、当連結会計年度の海外生産台数は第2四半期までの落込みの影響が大きく、前年実績を下回る結果となりました。また、国内(当社会計期間2020年4月1日～2021年3月31日)では、主要得意先メーカーの生産台数は第1四半期を底に回復に転じており、第3四半期以降はほぼ前年並みの水準まで回復していますが、期初からの操業停止と需要の低迷に伴う生産台数の減少の影響が大きく、当連結会計年度の国内生産台数は海外同様、前年実績を下回っています。
このような状況下、当社グループでは事業基盤の強化と経費削減等による経営の効率化に努めてまいりましたが、連結売上高は第2四半期までの主要得意先メーカー各社の操業停止と、需要の低迷に伴う生産台数の減少の影響が大きく、前年比減収となりました。また、連結営業利益も各地域における第2四半期までの売上減少の影響が大きく、前年比減益となりました。
当連結会計年度の売上高は29,782百万円(前年同期比17.1%減)、営業利益は2,105百万円(同35.5%減)、経常利益は2,281百万円(同32.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,540百万円(同37.4%減)となりました。
2021/06/25 14:25
#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: ② 主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りは、年度業務計画・中期計画の売上高・営業利益の計画値と、中期計画が策定されている期間を超える期間については、一定の仮定による売上高・営業利益の見積りに基づき、行っております。年度業務計画・中期計画は、主要得意先の生産計画や今後の生産・販売見通しを基に策定しており、主要な仮定は、年度業務計画・中期計画においては販売数量及び営業利益の予測、中期計画を超える期間においては売上成長率であります。
中期計画及びそれを超える期間においては、新型コロナウイルス感染症拡大の収束とともに、自動車市場の需要が概ね回復し、以降、堅調に推移するとの前提を置いています。
2021/06/25 14:25