有価証券報告書-第69期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

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2021/06/25 14:25
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(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済及びわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための外出規制、休業要請等で経済活動が厳しく制限され、第2四半期までは各地域で景気の悪化が継続しました。その間、各国とも感染症拡大の抑制と経済活動の両立に向けた政策を実行し、中国ではいち早く景気の回復がみられ、その他の地域においても景気は底打ちし、第3四半期以降、各国の景気は回復基調にありました。しかしながら、一部の国、地域では感染症の再拡大が進み、再度、緊急事態宣言やロックダウンが実施される事態となり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの事業分野であります自動車業界におきましては、海外(当社会計期間2020年1月1日~2020年12月31日)では、第2四半期より中国での生産台数の急回復がみられたものの、その他の地域で新型コロナウイルス感染症拡大に伴う主要メーカーの操業停止が本格化し、生産台数は大幅に減少しました。その後、各国政府の政策が下支えとなり、第3四半期以降の生産台数は前年を上回る水準まで持ち直しましたが、当連結会計年度の海外生産台数は第2四半期までの落込みの影響が大きく、前年実績を下回る結果となりました。また、国内(当社会計期間2020年4月1日~2021年3月31日)では、主要得意先メーカーの生産台数は第1四半期を底に回復に転じており、第3四半期以降はほぼ前年並みの水準まで回復していますが、期初からの操業停止と需要の低迷に伴う生産台数の減少の影響が大きく、当連結会計年度の国内生産台数は海外同様、前年実績を下回っています。
このような状況下、当社グループでは事業基盤の強化と経費削減等による経営の効率化に努めてまいりましたが、連結売上高は第2四半期までの主要得意先メーカー各社の操業停止と、需要の低迷に伴う生産台数の減少の影響が大きく、前年比減収となりました。また、連結営業利益も各地域における第2四半期までの売上減少の影響が大きく、前年比減益となりました。
当連結会計年度の売上高は29,782百万円(前年同期比17.1%減)、営業利益は2,105百万円(同35.5%減)、経常利益は2,281百万円(同32.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,540百万円(同37.4%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。(セグメント売上高は、外部顧客に対するものであり、セグメント利益は、当期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。)
[日本]
当連結会計年度は第3四半期以降、それまでの急激な売上減少から持ち直したものの、期初からの新型コロナウイルス感染症拡大に伴う主要得意先メーカーの一時的な操業停止、その後の需要の低迷に伴う生産減少の影響が大きく、売上高は16,221百万円(前年同期比19.3%減)となりました。セグメント利益は売上減少の影響により、1,011百万円(同41.6%減)となりました。
[米州]
政府の経済対策と活動制限緩和、それに伴う自動車生産の回復によって、第3四半期以降の売上高は前年を上回る水準まで回復しました。しかしながら第2四半期の新型コロナウイルス感染症拡大に伴う主要得意先メーカーでの操業停止や市場の冷え込みによる販売減少によって、売上高は6,235百万円(同15.8%減)となりまし た。セグメント利益は売上減少の影響により、429百万円(同29.0%減)となりました。
[中国]
2月から3月にかけて主要都市がロックダウンとなり、主要得意先メーカーが操業停止となったことから、売上高は大きく落込みましたが、5月からは前年を上回る水準で生産が急回復し、当連結会計年度は前年を上回る業績となりました。売上高は4,476百万円(同4.0%増)、セグメント利益は第2四半期からの生産台数の回復により、569百万円(同14.4%増)となりました。
[アセアン]
昨年度後半からのアセアン経済の不振と新型コロナウイルス感染症拡大の影響が重なり、自動車販売が低迷しました。市場回復も遅れ、期を通して主要得意先メーカーでの生産減少が続いたことから、売上高は2,003百万円(同28.5%減)となりました。セグメント利益は売上減少の影響が大きく、181百万円(同54.2%減)となりました。
[欧州]
昨年度前半からの販売台数の低迷に、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が重なり、主要得意先メーカーにおいて大幅な生産減少となりました。これにより、売上高は846百万円(同34.8%減)となりました。セグメント損失は、売上減少、ポンド安に伴う輸入品仕入コストの上昇、拠点統合費用等により、82百万円(前年同期はセグメント損失79百万円)となりました。
[台湾]
台灣大橋精密股份有限公司は、グループ間取引のみのため、外部顧客への売上高はありません。グループ会社向けの輸出が減少し、売上高は減少しました。これに伴い、セグメント利益は20百万円(前年同期比52.4%減)となりました。
当連結会計年度末における資産の残高は、現金及び預金の減少等により、前連結会計年度末比222百万円減少し、42,138百万円となりました。
負債の残高は、支払手形及び買掛金や電子記録債務の増加等により、前連結会計年度末比30百万円増加し、10,465百万円となりました。
純資産の残高は、その他有価証券評価差額金の増加がありましたが、利益剰余金の減少等により、前連結会計年度末比252百万円減少し、31,672百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ481百万円減少し、21,361百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、2,122百万円の資金の増加(前連結会計年度は3,297百万円の増加)となりました。
これは主に、法人税等の支払額が875百万円ありましたが、税金等調整前当期純利益を2,297百万円計上したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、794百万円の資金の減少(前連結会計年度は544百万円の減少)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得788百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、1,469百万円の資金の減少(前連結会計年度は845百万円の減少)となりました。
これは主に、自己株式の取得795百万円、配当金の支払675百万円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
(a) 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度
(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
前年同期比(%)
日 本(千円)1,617,97976.6
米 州(千円)769,33086.3
中 国(千円)795,030101.7
アセアン(千円)660,10170.9
欧 州(千円)--
台 湾(千円)--
合計(千円)3,842,44181.5

(注) 1.金額は実際原価によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(b) 仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度
(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
前年同期比(%)
日 本(千円)13,321,93583.2
米 州(千円)3,999,06280.7
中 国(千円)2,784,466110.7
アセアン(千円)794,60370.8
欧 州(千円)585,26558.5
台 湾(千円)606,39776.8
合計(千円)22,091,73083.7

(注) 1.金額は仕入価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(c) 受注実績
当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
(d) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度
(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
前年同期比(%)
日 本(千円)18,940,27382.7
米 州(千円)6,237,12784.2
中 国(千円)4,568,403103.9
アセアン(千円)2,035,27171.3
欧 州(千円)846,95865.3
台 湾(千円)708,80374.4
(千円)33,336,83783.8
セグメント間取引消去(千円)△3,554,56191.3
合計(千円)29,782,27682.9

(注) 1.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
相手先前連結会計年度当連結会計年度
金額(千円)割合(%)金額(千円)割合(%)
日野自動車株式会社4,087,13111.43,112,07410.5

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
・経営成績
(売上高)
当連結会計年度の売上高は29,782百万円(前連結会計年度比17.1%減)となりました。新型コロナウィルス感染症拡大に伴う主要得意先の生産台数減少の影響につきましては、国内では、第2四半期までの生産台数減少の影響が大きく、売上高は16,221百万円(同19.3%減)となりました。海外では、中国での生産台数の急回復が見られたものの、その他の地域では、第2四半期までの日系自動車メーカーの生産台数減少の影響が大きく、米州は6,235百万円(同15.8%減)、中国は4,476百万円(同4.0%増)、アセアンは2,003百万円(同28.5%減)、欧州は846百万円(同34.8%減)となりました。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は、主に国内、海外における売上高の減少により、6,974百万円(同19.4%減)、売上総利益率は23.4%(同0.7%減)となりました。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は主に人件費と物流費、旅費交通費等で減少し、4,868百万円(同9.5%減)となりました。また、売上高販管費比率は売上高の減少に伴い16.3%(同1.4%増)となりました。
(営業利益)
国内では主要得意先の生産台数減少の影響による売上高の減少により、営業利益は減少しました。また、海外では、米州と欧州、アセアンでの売上高の減少に伴う営業利益の減少により、当連結会計年度の営業利益は2,105百万円(前連結会計年度比35.5%減)、営業利益率は7.1%(同2.0%減)となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における経常利益は、主に営業利益の減少及び雇用調整助成金等の補助金収入により2,281百万円(同32.9%減)、経常利益率は7.7%(同1.8%減)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における当期純利益は1,548百万円(同37.6%減)となりました。主な減少要因は営業利益の減少によるものです。
親会社株主に帰属する当期純利益は1,540百万円(同37.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益率は5.2%(同1.7%減)となりました。
なお、報告セグメント別の業績は「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
・財政状態
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比222百万円減少し、42,138百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金と投資有価証券は増加した一方、現金及び預金が減少したことによるものです。
セグメント別では、国内では売掛金と投資有価証券は増加した一方、現金及び預金の減少により、前連結会計年度末比216百万円減少し、33,001百万円となりました。海外では、米州で前連結会計年度末比131百万円減少し7,929百万円、中国で前連結会計年度末比518百万円増加し5,936百万円、アセアンで前連結会計年度末比229百万円減少し3,419百万円、欧州で前連結会計年度末比187百万円減少し968百万円、台湾で前連結会計年度末比15百万円減少し、371百万円となりました。
(負債)
負債の合計は、前連結会計年度末比30百万円増加し、10,465百万円となりました。主な増加要因は、支払手形及び買掛金、電子記録債務の増加によるものであります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末比252百万円減少し、31,672百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が増加した一方、利益剰余金が減少したことによるものであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2.事業等のリスク」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。
当社グループの主要な資金需要は、販売のための商品仕入、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備、改修等に係る投資であります。
当社グループの持続的な成長・企業価値の向上を図るためには、グローバル事業体制の拡充、強みのある製造基盤の構築を実現するための資本投下、製造設備の強化、M&Aを含めた投資等の検討が不可欠と考えております。
中長期的な経営戦略に沿った開発・製造機能の強化、特にグループ製造拠点の生産能力拡大のための設備投資と主要調達先との戦略的資本提携に資金の投入を行う方針です。また、安定的な還元と積極的な資本政策についても引続き取り組んでまいります。
これらの資金需要につきましては、自己資金を中心に対応していくこととしております。
③ 新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への今後の影響
翌連結会計年度における新型コロナウイルス感染症は、地域によってその影響や程度は異なるものの、ワクチン接種の普及には時間を要するため、引き続き売上高と収益に影響を与える可能性があると考えております。
このような状況下、今後の対処方針は、「第2 事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。当社グループとしましては、早期に業績を回復し、拡大基調に戻すべく、対処すべき課題に記載した基本戦略を強力に推進してまいります。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
この連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直され、会計上の見積りの変更による影響は、その見積りが変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち重要なものは「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」、個別財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち重要なものは「第5 経理の状況 2.財務諸表等(1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

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