有価証券報告書-第66期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、米国の保護主義的な政策運営、英国のEU離脱交渉などの先行き不透明感はあったものの、総じて堅調な推移となりました。
また、わが国経済も、企業業績の回復、雇用環境の改善、個人消費の持ち直しがみられ、緩やかながらも拡大を続けています。
当社グループの主力事業分野であります自動車業界におきましては、米国市場は新車販売の減少が顕在化しましたが、中国市場は需要の拡大に減税効果も加わり好調に推移しました。また、欧州市場、アセアン市場も景気の緩やかな拡大を背景に回復基調を維持しました。日本市場では、年度後半において一部メーカーの無資格者による完成検査問題の影響があったものの、新車販売が好調を維持し、国内生産は増加いたしました。
このような状況下、当社グループでは積極的な事業展開により業績の拡大に取組んでまいりました結果、連結売上高、各利益とも前期を上回る業績となりました。
当連結会計年度の売上高は389億7千4百万円(前連結会計年度比3.9%増)、営業利益は42億1千9百万円(同10.8%増)、経常利益は43億6百万円(同10.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は30億6千5百万円(同8.1%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。(セグメント利益は、当期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。)
(a) 日本
売上高は213億6千3百万円(前連結会計年度比7.0%増)、セグメント利益は19億5千3百万円(同10.2%増)となりました。
(b) 米州
売上高は82億7千3百万円(同8.1%減)、セグメント利益は10億8千2百万円(同5.0%減)となりました。
(c) 中国
売上高は45億4千9百万円(同16.1%増)、セグメント利益は6億7千7百万円(同28.5%増)となりました。
(d) アセアン
売上高は27億4千8百万円(同7.7%増)、セグメント利益は3億6千2百万円(同46.4%増)となりました。
(e) 欧州
為替のポンド安の影響が大きく、売上高は20億3千9百万円(同1.0%減)、セグメント利益は8千8百万円(同63.8%減)となりました。
(f) 台湾
台灣大橋精密股份有限公司は、グループ間取引のみのため、外部顧客への売上高はありません。
なお、セグメント利益は4千万円(同7.4%増)となりました。
当連結会計年度末における資産の残高は、有形固定資産の減少がありましたが、現金及び預金や売上債権、投資有価証券の増加などにより、前連結会計年度末比35億4千万円増加し、408億9千8百万円となりました。
負債の残高は、仕入債務の増加などにより、前連結会計年度末比7億4百万円増加し、116億4百万円となりました。
純資産の残高は、利益剰余金や為替換算調整勘定の増加などにより、前連結会計年度末比28億3千6百万円増加し、292億9千3百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ25億9千2百万円増加し、183億3千3百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フロ-の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロ-)
営業活動の結果、40億2千万円の資金の増加(前連結会計年度は37億2千1百万円の増加)となりました。
これは主に、法人税等の支払額が12億6千2百万円、売上債権の増加が6億4千5百万円ありましたが、仕入債務が5億7千5百万円増加し、税金等調整前当期純利益を44億6千8百万円計上したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロ-)
投資活動の結果、8億9千9百万円の資金の減少(前連結会計年度は23億3千8百万円の減少)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得8億4千万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロ-)
財務活動の結果、6億3千7百万円の資金の減少(前連結会計年度は5億5千9百万円の減少)となりました。
これは主に、配当金の支払6億1千万円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
(a) 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.金額は実際原価によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(b) 仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.金額は仕入価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(c) 受注実績
当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
(d) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積及び仮定設定を行わなければなりません。当社グループは、おもに貸倒引当金、退職給付債務及び費用、繰延税金資産等に対して継続して評価を行っております。これらの見積については過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、見積特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等につきましては、売上高は、389億7千4百万円(前連結会計年度比3.9%増)となりました。国内では企業業績の回復、雇用環境の改善、個人消費の持ち直しがみられ、緩やかながら拡大を続けており、売上高は213億6千3百万円(前連結会計年度比7.0%増)となりました。海外では、米国の政策運営、英国のEU離脱交渉などの先行き不透明感はあったものの、米州は82億7千3百万円(同8.1%減)、中国は45億4千9百万円(同16.1%増)、アセアンは27億4千8百万円(同7.7%増)、欧州は20億3千9百万円(同1.0%減)となりました。
売上総利益は98億7千5百万円(同5.5%増)、売上総利益率は、25.3%(同0.4%増)となりました。
販売費及び一般管理費は56億5千5百万円(同1.9%増)となり、売上高販管費比率は14.5%(同0.3%減)となりました。
これにより、営業利益は、42億1千9百万円(同10.8%増)、営業利益率は10.8%(同0.6%増)となりました。経常利益は、43億6百万円(同10.8%増)、経常利益率は11.1%(同0.7%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、30億6千5百万円(同8.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益率は7.9%(同0.3%増)となり、この結果、1株当たり当期純利益金額は206円13銭となりました。
当連結会計年度末の資産の残高は、前連結会計年度末比35億4千万円増加し、408億9千8百万円となりました。セグメント別では、国内では現金及び預金の増加により、前連結会計年度末比24億1千7百万円増加し、323億7千8百万円となりました。海外では、米州で前連結会計年度末比3億7千3百万円増加し、77億8千9百万円、中国で前連結会計年度末比3億9千3百万円増加し、55億6千8百万円、アセアンで前連結会計年度末比3億8百万円増加し、34億1百万円、欧州で前連結会計年度末比9千9百万円増加し、13億2千8百万円、台湾で前連結会計年度末比4千9百万円減少し、3億6千2百万円となりました。
負債の残高は、前連結会計年度末比7億4百万円増加し、116億4百万円となりました。
純資産の残高は、前連結会計年度末比28億3千6百万円増加し、292億9千3百万円となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2.事業等のリスク」に記載のとおりであります。
経営戦略の現状と見通しにつきましては、次のとおりであります。
当社グループは、経営環境の変化やグローバルなマーケットでのお客様ニーズに対応できる事業体制を構築し、事業の一段の成長を実現するため、以下の方針に沿って経営を進めてまいります。
(a) 市場地位の向上を図る
(イ)ファクトリー&ファブレス機能の更なる強化により、新たな価値を創造し顧客満足度を高める
(ロ)独自技術、卓越技術を駆使し、高付加価値商品の創出を図る
(ハ)新たな事業拠点の拡大を図り、グローバルな顧客ニーズに対応する
(b) ステークホルダーから信頼され、支持され続ける会社を実現する
(イ)経営資源の有効活用により収益拡大と経営基盤の強化を図る
(ロ)安定感のある財務体質を維持し、各ステークホルダーの信頼感を高める
(ハ)人材の育成を強化し、激変する経営環境に対応できる組織体制を構築する
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。
当社グループの主要な資金需要は、販売のための商品仕入、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備、改修等に係る投資であります。
今後、グローバル事業体制の拡充、強みのある製造基盤の構築を実現するため、資本投下または製造設備の強化及びM&Aを含めた投資等の検討を行ってまいります。
これらの資金需要につきましては、自己資金を中心に対応していくこととしております。
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第2 事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、米国の保護主義的な政策運営、英国のEU離脱交渉などの先行き不透明感はあったものの、総じて堅調な推移となりました。
また、わが国経済も、企業業績の回復、雇用環境の改善、個人消費の持ち直しがみられ、緩やかながらも拡大を続けています。
当社グループの主力事業分野であります自動車業界におきましては、米国市場は新車販売の減少が顕在化しましたが、中国市場は需要の拡大に減税効果も加わり好調に推移しました。また、欧州市場、アセアン市場も景気の緩やかな拡大を背景に回復基調を維持しました。日本市場では、年度後半において一部メーカーの無資格者による完成検査問題の影響があったものの、新車販売が好調を維持し、国内生産は増加いたしました。
このような状況下、当社グループでは積極的な事業展開により業績の拡大に取組んでまいりました結果、連結売上高、各利益とも前期を上回る業績となりました。
当連結会計年度の売上高は389億7千4百万円(前連結会計年度比3.9%増)、営業利益は42億1千9百万円(同10.8%増)、経常利益は43億6百万円(同10.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は30億6千5百万円(同8.1%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。(セグメント利益は、当期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。)
(a) 日本
売上高は213億6千3百万円(前連結会計年度比7.0%増)、セグメント利益は19億5千3百万円(同10.2%増)となりました。
(b) 米州
売上高は82億7千3百万円(同8.1%減)、セグメント利益は10億8千2百万円(同5.0%減)となりました。
(c) 中国
売上高は45億4千9百万円(同16.1%増)、セグメント利益は6億7千7百万円(同28.5%増)となりました。
(d) アセアン
売上高は27億4千8百万円(同7.7%増)、セグメント利益は3億6千2百万円(同46.4%増)となりました。
(e) 欧州
為替のポンド安の影響が大きく、売上高は20億3千9百万円(同1.0%減)、セグメント利益は8千8百万円(同63.8%減)となりました。
(f) 台湾
台灣大橋精密股份有限公司は、グループ間取引のみのため、外部顧客への売上高はありません。
なお、セグメント利益は4千万円(同7.4%増)となりました。
当連結会計年度末における資産の残高は、有形固定資産の減少がありましたが、現金及び預金や売上債権、投資有価証券の増加などにより、前連結会計年度末比35億4千万円増加し、408億9千8百万円となりました。
負債の残高は、仕入債務の増加などにより、前連結会計年度末比7億4百万円増加し、116億4百万円となりました。
純資産の残高は、利益剰余金や為替換算調整勘定の増加などにより、前連結会計年度末比28億3千6百万円増加し、292億9千3百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ25億9千2百万円増加し、183億3千3百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フロ-の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロ-)
営業活動の結果、40億2千万円の資金の増加(前連結会計年度は37億2千1百万円の増加)となりました。
これは主に、法人税等の支払額が12億6千2百万円、売上債権の増加が6億4千5百万円ありましたが、仕入債務が5億7千5百万円増加し、税金等調整前当期純利益を44億6千8百万円計上したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロ-)
投資活動の結果、8億9千9百万円の資金の減少(前連結会計年度は23億3千8百万円の減少)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得8億4千万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロ-)
財務活動の結果、6億3千7百万円の資金の減少(前連結会計年度は5億5千9百万円の減少)となりました。
これは主に、配当金の支払6億1千万円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
(a) 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前年同期比(%) | |
| 日 本 | (千円) | 2,515,073 | 103.4 |
| 米 州 | (千円) | 905,844 | 79.5 |
| 中 国 | (千円) | 900,865 | 100.2 |
| アセアン | (千円) | 863,471 | 96.7 |
| 欧 州 | (千円) | ― | ― |
| 台 湾 | (千円) | ― | ― |
| 合計 | (千円) | 5,185,254 | 96.7 |
(注) 1.金額は実際原価によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(b) 仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前年同期比(%) | |
| 日 本 | (千円) | 17,138,712 | 108.0 |
| 米 州 | (千円) | 5,419,538 | 98.1 |
| 中 国 | (千円) | 2,596,882 | 110.3 |
| アセアン | (千円) | 1,246,844 | 112.3 |
| 欧 州 | (千円) | 1,570,396 | 95.9 |
| 台 湾 | (千円) | 1,050,737 | 114.3 |
| 合計 | (千円) | 29,023,111 | 105.9 |
(注) 1.金額は仕入価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(c) 受注実績
当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
(d) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前年同期比(%) | |
| 日 本 | (千円) | 24,765,684 | 106.4 |
| 米 州 | (千円) | 8,280,375 | 91.8 |
| 中 国 | (千円) | 4,797,931 | 110.1 |
| アセアン | (千円) | 2,814,093 | 107.6 |
| 欧 州 | (千円) | 2,039,567 | 98.9 |
| 台 湾 | (千円) | 1,267,957 | 119.5 |
| 計 | (千円) | 43,965,610 | 103.7 |
| セグメント間取引消去 | (千円) | △4,991,033 | 102.2 |
| 合計 | (千円) | 38,974,576 | 103.9 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積及び仮定設定を行わなければなりません。当社グループは、おもに貸倒引当金、退職給付債務及び費用、繰延税金資産等に対して継続して評価を行っております。これらの見積については過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、見積特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等につきましては、売上高は、389億7千4百万円(前連結会計年度比3.9%増)となりました。国内では企業業績の回復、雇用環境の改善、個人消費の持ち直しがみられ、緩やかながら拡大を続けており、売上高は213億6千3百万円(前連結会計年度比7.0%増)となりました。海外では、米国の政策運営、英国のEU離脱交渉などの先行き不透明感はあったものの、米州は82億7千3百万円(同8.1%減)、中国は45億4千9百万円(同16.1%増)、アセアンは27億4千8百万円(同7.7%増)、欧州は20億3千9百万円(同1.0%減)となりました。
売上総利益は98億7千5百万円(同5.5%増)、売上総利益率は、25.3%(同0.4%増)となりました。
販売費及び一般管理費は56億5千5百万円(同1.9%増)となり、売上高販管費比率は14.5%(同0.3%減)となりました。
これにより、営業利益は、42億1千9百万円(同10.8%増)、営業利益率は10.8%(同0.6%増)となりました。経常利益は、43億6百万円(同10.8%増)、経常利益率は11.1%(同0.7%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、30億6千5百万円(同8.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益率は7.9%(同0.3%増)となり、この結果、1株当たり当期純利益金額は206円13銭となりました。
当連結会計年度末の資産の残高は、前連結会計年度末比35億4千万円増加し、408億9千8百万円となりました。セグメント別では、国内では現金及び預金の増加により、前連結会計年度末比24億1千7百万円増加し、323億7千8百万円となりました。海外では、米州で前連結会計年度末比3億7千3百万円増加し、77億8千9百万円、中国で前連結会計年度末比3億9千3百万円増加し、55億6千8百万円、アセアンで前連結会計年度末比3億8百万円増加し、34億1百万円、欧州で前連結会計年度末比9千9百万円増加し、13億2千8百万円、台湾で前連結会計年度末比4千9百万円減少し、3億6千2百万円となりました。
負債の残高は、前連結会計年度末比7億4百万円増加し、116億4百万円となりました。
純資産の残高は、前連結会計年度末比28億3千6百万円増加し、292億9千3百万円となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2.事業等のリスク」に記載のとおりであります。
経営戦略の現状と見通しにつきましては、次のとおりであります。
当社グループは、経営環境の変化やグローバルなマーケットでのお客様ニーズに対応できる事業体制を構築し、事業の一段の成長を実現するため、以下の方針に沿って経営を進めてまいります。
(a) 市場地位の向上を図る
(イ)ファクトリー&ファブレス機能の更なる強化により、新たな価値を創造し顧客満足度を高める
(ロ)独自技術、卓越技術を駆使し、高付加価値商品の創出を図る
(ハ)新たな事業拠点の拡大を図り、グローバルな顧客ニーズに対応する
(b) ステークホルダーから信頼され、支持され続ける会社を実現する
(イ)経営資源の有効活用により収益拡大と経営基盤の強化を図る
(ロ)安定感のある財務体質を維持し、各ステークホルダーの信頼感を高める
(ハ)人材の育成を強化し、激変する経営環境に対応できる組織体制を構築する
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。
当社グループの主要な資金需要は、販売のための商品仕入、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備、改修等に係る投資であります。
今後、グローバル事業体制の拡充、強みのある製造基盤の構築を実現するため、資本投下または製造設備の強化及びM&Aを含めた投資等の検討を行ってまいります。
これらの資金需要につきましては、自己資金を中心に対応していくこととしております。
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第2 事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
