有価証券報告書-第73期(2024/04/01-2025/03/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、全体として底堅い景気回復が続いた一方、ウクライナでの戦争や中東での紛争の継続、中国経済の減速、米国新政権の関税をはじめとする政策への懸念等、先行き不透明な情勢が続きました。
当社グループの事業分野であります自動車業界におきましては、北米では引続き販売が堅調に推移しましたが、中国での地場メーカーによるEV車の更なるシェア拡大、タイでの内需不振、日本での一部メーカーの減産の影響もあり、日系自動車メーカーのグローバル生産台数は前年を下回りました。
このような環境下、当社グループは前々期からスタートした4カ年の「中期経営計画～Mission2025～」の計画期間を2年延長して「中期経営計画～Mission2025+2～」とし、「経済的価値の追求」と「社会的価値の創造」を引続き推進することと併せ、資本コストをより意識した効率的な経営の実現に向け取り組んでおります。
この結果、当連結会計年度の連結売上高は、国内での一部乗用車メーカーの減産や、中国及びアセアンでの乗用車・商用車の減産の影響があったものの、日本及び北米での新規受注品の売上寄与や円安による為替換算のプラス影響もあり、40,017百万円(前年同期比2.1%増)となりました。一方、連結営業利益については、仕入価格・原材料価格の高騰と中国事業の影響が続いたものの、全体での売上増加と価格改定による売上総利益率の改善等により、1,782百万円(前年同期比8.6%増)となりました。また経常利益は2,362百万円(同18.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,522百万円(同51.2%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。(セグメント売上高は、外部顧客に対するものであり、セグメント利益は、当期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。)
[日本]
新規受注品の売上寄与はあったものの、主要得意先自動車メーカーの減産の影響があり、売上高は19,303百万円(前年同期比0.0%減)となりました。セグメント利益は、価格改定による売上総利益率の改善等により、972百万円(前年同期比17.5%増)となりました。
[米州]
主要得意先自動車メーカーの生産が概ね堅調に推移し、新規受注品の売上寄与や円安に伴う為替換算のプラス影響も併せ、売上高は13,630百万円(前年同期比15.4%増)となりました。セグメント利益は、売上増加により547百万円(前年同期比84.1%増)となりました。
[中国]
地場メーカーがEV車シェアをさらに拡大する一方、日系自動車メーカーの生産減少が続いており、売上高は2,722百万円(前年同期比24.5%減)となりました。セグメント損失は、売上減少と事業再構築等に伴う一時費用の計上もあり、232百万円(前年同期はセグメント損失72百万円)となりました。
[アセアン]
タイ経済の減速や自動車ローン取扱いの厳格化による自動車販売の低迷を受け、主要得意先自動車メーカーの減産が続いており、売上高は2,938百万円(前年同期比5.8%減)となりました。セグメント利益は、売上減少により370百万円(前年同期比5.4%減)となりました。
[欧州]
主要得意先自動車メーカーの減産はあったものの、新規受注品の売上寄与や円安に伴う為替換算のプラス影響により、売上高は1,422百万円(前年同期比4.1%増)となりました。セグメント利益は、価格改定や仕入原価の改善等により70百万円(前年同期比68.1%増)となりました。
[台湾]
台灣大橋精密股份有限公司は、グループ間取引のみのため、外部顧客への売上高はありません。
グループ会社向けの輸出が増加し、セグメント利益は42百万円(前年同期比38.9%増)となりました。
当連結会計年度末における資産の残高は、前連結会計年度末比2,161百万円増加し、48,683百万円となりました。これは主として、受取手形、売掛金及び契約資産の減少がありましたが、現金及び預金、商品及び製品、有形固定資産が増加したことによるものであります
負債の残高は、前連結会計年度末比232百万円減少し、9,029百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金、電子記録債務が減少したことによるものであります。
純資産の残高は、前連結会計年度末比2,393百万円増加し、39,653百万円となりました。これは主として、配当金の支払や自己株式の取得がありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上や為替換算調整勘定が増加したことによるものであります。なお、自己株式は、既存保有分の消却により499百万円減少しましたが、取得により560百万円増加し、477百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ639百万円増加し、17,015百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、2,761百万円の資金の増加(前連結会計年度は2,654百万円の増加)となりました。
これは主に、仕入債務の減少878百万円や法人税等の支払額が660百万円ありましたが、税金等調整前当期純利益を2,288百万円計上したこと、また売上債権の減少1,064百万円や、減価償却費を983百万円計上したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、1,383百万円の資金の減少(前連結会計年度は5,546百万円の減少)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得1,415百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、1,568百万円の資金の減少(前連結会計年度は1,362百万円の減少)となりました。
これは主に、配当金の支払846百万円及び自己株式の取得559百万円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
(a) 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は実際原価によっております。
(b) 仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は仕入価格によっております。
(c) 受注実績
当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
(d) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%以上の相手先がないため記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
・経営成績
(売上高)
当連結会計年度における売上高は40,017百万円(前年同期比2.1%増)となりました。国内では、新規受注品の売上寄与はあったものの、主要得意先自動車メーカーの減産の影響があり、売上高は19,303百万円(同0.0%減)となりました。海外では、中国及びアセアンでの乗用車・商用車の減産の影響があったものの、米州での新規受注品の売上寄与や円安による為替換算のプラス影響により、米州は13,630百万円(同15.4%増)、中国は2,722百万円(同24.5%減)、アセアンは2,938百万円(同5.8%減)、欧州は1,422百万円(同4.1%増)となりました。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は、仕入価格・原材料価格の高騰と中国事業の影響が続いたものの、全体での売上増加と価格改定による売上総利益率の改善等により、8,384百万円(同7.2%増)、売上総利益率は21.0%(同1.0%増)となりました。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、主に人的投資等のESG関連費用の増加、及び海上輸送運賃の高騰により、6,601百万円(同6.8%増)となりました。また、売上高販管費比率は16.5%(同0.7%増)となりました。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は、上記の売上増加と売上総利益率の改善により、1,782百万円(前連結会計年度比8.6%増)、営業利益率は4.5%(同0.3%増)となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における経常利益は、主に営業利益の増加により2,362百万円(同18.5%増)、経常利益率は5.9%(同0.8%増)となりました。
(特別利益、特別損失及び親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における特別損失は、中国事業の再編に伴い発生した事業構造改革費用の計上等により、74百万円となりました。
当連結会計年度における当期純利益は1,542百万円(同51.2%増)となりました。主な増加要因は、経常利益の増加と特別損失の減少によるものです。
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は1,522百万円(同51.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益率は3.8%(同1.2%増)となりました。
なお、報告セグメント別の業績は「第2 事業の状況 4.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
・財政状態
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比2,161百万円増加し、48,683百万円となりました。これは主として、各製造拠点における製造機能の強化を目的とした設備投資による有形固定資産の増加、為替換算による現金及び預金の増加等によるものであります。
セグメント別では、国内では、設備投資における固定資産の増加がありましたが、配当金の支払いや自己株式の取得による現金の減少により、前連結会計年度末比635百万円減少し、28,434百万円となりました。海外では、米州で前連結会計年度末比1,837百万円増加し13,428百万円、中国で前連結会計年度末比506百万円増加し6,994百万円、アセアンで前連結会計年度末比477百万円増加し5,608百万円、欧州で前連結会計年度末比245百万円増加し1,432百万円、台湾で前連結会計年度末比50百万円増加し、580百万円となりました。
(負債)
負債は、前連結会計年度末比232百万円減少し、9,029百万円となりました。これは主に、仕入債務の減少によるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末比2,393百万円増加し、39,653百万円となりました。これは主に、配当金の支払、自己株式の取得がありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に加え、為替換算調整勘定の増加によるものであります。なお、自己株式は、既存保有分の消却により499百万円減少しましたが、取得により560百万円増加し477百万円となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3.事業等のリスク」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 4.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。
当社グループの主要な資金需要は、販売のための商品仕入、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備、改修等に係る投資であります。
当社グループの持続的な成長・企業価値の向上を図るためには、グローバル事業体制の拡充、強みのある製造基盤の構築を実現するための資本投下、製造設備の強化、M&Aを含めた投資等の検討が不可欠と考えております。
中長期的な経営戦略に沿った開発・製造機能の強化、特にグループ製造拠点の生産能力拡大のための設備投資と主要調達先との戦略的資本提携に資金の投入を行う方針です。また、安定的な還元と積極的な資本政策についても引続き取り組んでまいります。
これらの資金需要につきましては、自己資金を中心に対応していくこととしております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
この連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直され、会計上の見積りの変更による影響は、その見積りが変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち重要なものは「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」、個別財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち重要なものは「第5 経理の状況 2.財務諸表等(1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、全体として底堅い景気回復が続いた一方、ウクライナでの戦争や中東での紛争の継続、中国経済の減速、米国新政権の関税をはじめとする政策への懸念等、先行き不透明な情勢が続きました。
当社グループの事業分野であります自動車業界におきましては、北米では引続き販売が堅調に推移しましたが、中国での地場メーカーによるEV車の更なるシェア拡大、タイでの内需不振、日本での一部メーカーの減産の影響もあり、日系自動車メーカーのグローバル生産台数は前年を下回りました。
このような環境下、当社グループは前々期からスタートした4カ年の「中期経営計画～Mission2025～」の計画期間を2年延長して「中期経営計画～Mission2025+2～」とし、「経済的価値の追求」と「社会的価値の創造」を引続き推進することと併せ、資本コストをより意識した効率的な経営の実現に向け取り組んでおります。
この結果、当連結会計年度の連結売上高は、国内での一部乗用車メーカーの減産や、中国及びアセアンでの乗用車・商用車の減産の影響があったものの、日本及び北米での新規受注品の売上寄与や円安による為替換算のプラス影響もあり、40,017百万円(前年同期比2.1%増)となりました。一方、連結営業利益については、仕入価格・原材料価格の高騰と中国事業の影響が続いたものの、全体での売上増加と価格改定による売上総利益率の改善等により、1,782百万円(前年同期比8.6%増)となりました。また経常利益は2,362百万円(同18.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,522百万円(同51.2%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。(セグメント売上高は、外部顧客に対するものであり、セグメント利益は、当期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。)
[日本]
新規受注品の売上寄与はあったものの、主要得意先自動車メーカーの減産の影響があり、売上高は19,303百万円(前年同期比0.0%減)となりました。セグメント利益は、価格改定による売上総利益率の改善等により、972百万円(前年同期比17.5%増)となりました。
[米州]
主要得意先自動車メーカーの生産が概ね堅調に推移し、新規受注品の売上寄与や円安に伴う為替換算のプラス影響も併せ、売上高は13,630百万円(前年同期比15.4%増)となりました。セグメント利益は、売上増加により547百万円(前年同期比84.1%増)となりました。
[中国]
地場メーカーがEV車シェアをさらに拡大する一方、日系自動車メーカーの生産減少が続いており、売上高は2,722百万円(前年同期比24.5%減)となりました。セグメント損失は、売上減少と事業再構築等に伴う一時費用の計上もあり、232百万円(前年同期はセグメント損失72百万円)となりました。
[アセアン]
タイ経済の減速や自動車ローン取扱いの厳格化による自動車販売の低迷を受け、主要得意先自動車メーカーの減産が続いており、売上高は2,938百万円(前年同期比5.8%減)となりました。セグメント利益は、売上減少により370百万円(前年同期比5.4%減)となりました。
[欧州]
主要得意先自動車メーカーの減産はあったものの、新規受注品の売上寄与や円安に伴う為替換算のプラス影響により、売上高は1,422百万円(前年同期比4.1%増)となりました。セグメント利益は、価格改定や仕入原価の改善等により70百万円(前年同期比68.1%増)となりました。
[台湾]
台灣大橋精密股份有限公司は、グループ間取引のみのため、外部顧客への売上高はありません。
グループ会社向けの輸出が増加し、セグメント利益は42百万円(前年同期比38.9%増)となりました。
当連結会計年度末における資産の残高は、前連結会計年度末比2,161百万円増加し、48,683百万円となりました。これは主として、受取手形、売掛金及び契約資産の減少がありましたが、現金及び預金、商品及び製品、有形固定資産が増加したことによるものであります
負債の残高は、前連結会計年度末比232百万円減少し、9,029百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金、電子記録債務が減少したことによるものであります。
純資産の残高は、前連結会計年度末比2,393百万円増加し、39,653百万円となりました。これは主として、配当金の支払や自己株式の取得がありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上や為替換算調整勘定が増加したことによるものであります。なお、自己株式は、既存保有分の消却により499百万円減少しましたが、取得により560百万円増加し、477百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ639百万円増加し、17,015百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、2,761百万円の資金の増加(前連結会計年度は2,654百万円の増加)となりました。
これは主に、仕入債務の減少878百万円や法人税等の支払額が660百万円ありましたが、税金等調整前当期純利益を2,288百万円計上したこと、また売上債権の減少1,064百万円や、減価償却費を983百万円計上したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、1,383百万円の資金の減少(前連結会計年度は5,546百万円の減少)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得1,415百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、1,568百万円の資金の減少(前連結会計年度は1,362百万円の減少)となりました。
これは主に、配当金の支払846百万円及び自己株式の取得559百万円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
(a) 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 前年同期比(%) | |
| 日 本 | (千円) | 1,622,899 | 103.4 |
| 米 州 | (千円) | 2,739,974 | 121.4 |
| 中 国 | (千円) | 688,530 | 98.9 |
| アセアン | (千円) | 1,122,669 | 95.7 |
| 欧 州 | (千円) | - | - |
| 台 湾 | (千円) | - | - |
| 合計 | (千円) | 6,174,072 | 108.4 |
(注) 金額は実際原価によっております。
(b) 仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 前年同期比(%) | |
| 日 本 | (千円) | 16,201,500 | 96.5 |
| 米 州 | (千円) | 8,804,543 | 125.3 |
| 中 国 | (千円) | 1,432,157 | 70.4 |
| アセアン | (千円) | 1,122,944 | 90.3 |
| 欧 州 | (千円) | 1,104,085 | 106.1 |
| 台 湾 | (千円) | 949,909 | 111.9 |
| 合計 | (千円) | 29,615,141 | 102.2 |
(注) 金額は仕入価格によっております。
(c) 受注実績
当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
(d) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 前年同期比(%) | |
| 日 本 | (千円) | 21,503,827 | 98.9 |
| 米 州 | (千円) | 13,658,380 | 115.6 |
| 中 国 | (千円) | 2,796,578 | 75.8 |
| アセアン | (千円) | 3,041,792 | 94.7 |
| 欧 州 | (千円) | 1,422,421 | 104.1 |
| 台 湾 | (千円) | 1,225,844 | 106.9 |
| 計 | (千円) | 43,648,844 | 101.5 |
| セグメント間取引消去 | (千円) | △3,631,739 | 96.3 |
| 合計 | (千円) | 40,017,105 | 102.1 |
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%以上の相手先がないため記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
・経営成績
(売上高)
当連結会計年度における売上高は40,017百万円(前年同期比2.1%増)となりました。国内では、新規受注品の売上寄与はあったものの、主要得意先自動車メーカーの減産の影響があり、売上高は19,303百万円(同0.0%減)となりました。海外では、中国及びアセアンでの乗用車・商用車の減産の影響があったものの、米州での新規受注品の売上寄与や円安による為替換算のプラス影響により、米州は13,630百万円(同15.4%増)、中国は2,722百万円(同24.5%減)、アセアンは2,938百万円(同5.8%減)、欧州は1,422百万円(同4.1%増)となりました。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は、仕入価格・原材料価格の高騰と中国事業の影響が続いたものの、全体での売上増加と価格改定による売上総利益率の改善等により、8,384百万円(同7.2%増)、売上総利益率は21.0%(同1.0%増)となりました。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、主に人的投資等のESG関連費用の増加、及び海上輸送運賃の高騰により、6,601百万円(同6.8%増)となりました。また、売上高販管費比率は16.5%(同0.7%増)となりました。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は、上記の売上増加と売上総利益率の改善により、1,782百万円(前連結会計年度比8.6%増)、営業利益率は4.5%(同0.3%増)となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における経常利益は、主に営業利益の増加により2,362百万円(同18.5%増)、経常利益率は5.9%(同0.8%増)となりました。
(特別利益、特別損失及び親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における特別損失は、中国事業の再編に伴い発生した事業構造改革費用の計上等により、74百万円となりました。
当連結会計年度における当期純利益は1,542百万円(同51.2%増)となりました。主な増加要因は、経常利益の増加と特別損失の減少によるものです。
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は1,522百万円(同51.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益率は3.8%(同1.2%増)となりました。
なお、報告セグメント別の業績は「第2 事業の状況 4.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
・財政状態
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比2,161百万円増加し、48,683百万円となりました。これは主として、各製造拠点における製造機能の強化を目的とした設備投資による有形固定資産の増加、為替換算による現金及び預金の増加等によるものであります。
セグメント別では、国内では、設備投資における固定資産の増加がありましたが、配当金の支払いや自己株式の取得による現金の減少により、前連結会計年度末比635百万円減少し、28,434百万円となりました。海外では、米州で前連結会計年度末比1,837百万円増加し13,428百万円、中国で前連結会計年度末比506百万円増加し6,994百万円、アセアンで前連結会計年度末比477百万円増加し5,608百万円、欧州で前連結会計年度末比245百万円増加し1,432百万円、台湾で前連結会計年度末比50百万円増加し、580百万円となりました。
(負債)
負債は、前連結会計年度末比232百万円減少し、9,029百万円となりました。これは主に、仕入債務の減少によるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末比2,393百万円増加し、39,653百万円となりました。これは主に、配当金の支払、自己株式の取得がありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に加え、為替換算調整勘定の増加によるものであります。なお、自己株式は、既存保有分の消却により499百万円減少しましたが、取得により560百万円増加し477百万円となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3.事業等のリスク」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 4.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。
当社グループの主要な資金需要は、販売のための商品仕入、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備、改修等に係る投資であります。
当社グループの持続的な成長・企業価値の向上を図るためには、グローバル事業体制の拡充、強みのある製造基盤の構築を実現するための資本投下、製造設備の強化、M&Aを含めた投資等の検討が不可欠と考えております。
中長期的な経営戦略に沿った開発・製造機能の強化、特にグループ製造拠点の生産能力拡大のための設備投資と主要調達先との戦略的資本提携に資金の投入を行う方針です。また、安定的な還元と積極的な資本政策についても引続き取り組んでまいります。
これらの資金需要につきましては、自己資金を中心に対応していくこととしております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
この連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直され、会計上の見積りの変更による影響は、その見積りが変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち重要なものは「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」、個別財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち重要なものは「第5 経理の状況 2.財務諸表等(1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
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