- #1 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）
持分法を適用しない関連会社の数 1社
持分法を適用しない関連会社(株式会社シー・エス・デー)は、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等から見て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
2014/06/20 16:41- #2 業績等の概要
このような環境下、当社グループでは引き続き主力商品である金融機関向けプロダクトを中心に積極的な営業活動を行っております。金融機関や流通・小売業向けにお客様の業務内容に則したパッケージソフトを各業務単位で開発し、そのラインアップを豊富にそろえながら、品質の向上にも取り組んでおります。銀行など民間金融機関向けの債権管理システムは、顧客金融機関の様々なニーズを開発に活かし、地方銀行を中心に高いシェアを獲得できております。また、民間金融機関がリテール業務を強化している中、住宅ローンを中心とする個人ローン審査支援システムも多数の受注を獲得できております。さらに、ここ数年注力市場として取り組んでいる自治体分野では、これら民間金融機関やノンバンクでの債権管理、回収のノウハウを活かし、税金等の滞納管理、電話催告の各システム、就学・就園児童の学齢簿など教育関連事業をサポートする学務支援システムを提供するほか、滞納している税金や国民健康保険料などの徴収催告業務を請け負うBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)でも実績を順調に拡大しております。百貨店などの流通・小売業向けには、小売業の実店舗向けの基幹システムと通販サイト構築のECシステムの両方を自社開発している点が評価され、小売業が展開しているオムニチャネル戦略とも相まって、両システムが同時に検討される案件が増加しております。ネットワーク関連のプロダクトでは、大手モバイル通信キャリア向けビジネスは一時期より減少しておりますが、ネットワーク技術を活用した店舗BGM配信サービスは、需要が拡大しております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は10,974百万円(前年同期比105.2%)、営業利益は1,675百万円(前年同期比127.4%)、経常利益は1,697百万円(前年同期比126.3%)、当期純利益は1,009百万円(前年同期比122.6%)となりました。
当社グループは、システムインテグレーターとして顧客の業態やニーズに応じたソフトウェアを開発し、システム機器や関連商品と併せて提供するほか、情報通信ネットワークの構築・運用管理や保守サービスに至るITソリューション・サービスを単一のセグメントとする事業を行っておりますが、参考として当連結会計年度におけるサービスプロダクトごとの概況を記載いたします。
2014/06/20 16:41- #3 表示方法の変更、財務諸表（連結）
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、注記を省略しております。
2014/06/20 16:41- #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループでは引き続き主力商品である金融機関向けプロダクトを中心に積極的な営業活動を行っております。金融機関や流通・小売業向けにお客様の業務内容に則したパッケージソフトを各業務単位で開発し、そのラインアップを豊富にそろえながら、品質の向上にも取り組んでおります。銀行など民間金融機関向けの債権管理システムは、顧客金融機関の様々なニーズを開発に活かし、地方銀行を中心に高いシェアを獲得できております。また、民間金融機関がリテール業務を強化している中、住宅ローンを中心とする個人ローン審査支援システムも多数の受注を獲得できております。さらに、ここ数年注力市場として取り組んでいる自治体分野では、これら民間金融機関やノンバンクでの債権管理、回収のノウハウを活かし、税金等の滞納管理、電話催告の各システム、就学・就園児童の学齢簿など教育関連事業をサポートする学務支援システムを提供するほか、滞納している税金や国民健康保険料などの徴収催告業務を請け負うBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)でも実績を順調に拡大しております。百貨店などの流通・小売業向けには、小売業の実店舗向けの基幹システムと通販サイト構築のECシステムの両方を自社開発している点が評価され、小売業が展開しているオムニチャネル戦略とも相まって、両システムが同時に検討される案件が増加しております。ネットワーク関連のプロダクトでは、大手モバイル通信キャリア向けビジネスは一時期より減少しておりますが、ネットワーク技術を活用した店舗BGM配信サービスは、需要が拡大しております。以上の結果、当連結会計年度の売上高は10,974百万円(前期比105.2%)、営業利益は1,675百万円(前期比127.4%)、経常利益は1,697百万円(前期比126.3%)、当期純利益は1,009百万円(前期比122.6%)となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
2014/06/20 16:41- #5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が、0.58円減少しております。
| 前連結会計年度(自 2012年4月1日至 2013年3月31日) | 当連結会計年度(自 2013年4月1日至 2014年3月31日) |
| 1株当たり当期純利益金額 | | |
| 当期純利益(千円) | 823,534 | 1,009,812 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る当期純利益(千円) | 823,534 | 1,009,812 |
| 期中平均株式数(株) | 27,147,842 | 27,574,634 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
