#1 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産
定額法によっております。
なお、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売期間(3年以内)における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。また、自社利用目的のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2016/06/17 15:40
#2 業績等の概要: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は186百万円(前年同期比15.1%)となりました。主な増加要因は有価証券の純増減額299百万円、主な減少要因は無形固定資産の取得による支出332百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2016/06/17 15:40
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。財政状態及び経営成績の分析は、連結会計年度末現在で行っており、見積りについては見積りを必要とする事象及び見積りに与える要因を把握した上で適切な仮定を設定して評価を行っております。
連結財務諸表の作成にあたり、有価証券、たな卸資産、固定資産に関しては、重要な会計方針により継続的な評価を行っております。時価のある有価証券は連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法によっており、たな卸資産のうち商品・貯蔵品は移動平均法に基づく原価法、仕掛品は個別法に基づく原価法によっております。固定資産のうち無形固定資産は一定の償却期間を見積り費用配分するほか、資産性の判定を行って適切に処理しております。
なお、重要な会計方針のうち、見積りや仮定等により連結財務諸表に重要な影響を与えると考えている項目は次のとおりであります。
2016/06/17 15:40
#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 無形固定資産
市場販売目的のソフトウェア
見込販売期間(3年間)における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。
自社利用目的のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
その他
定額法によっております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間の均等償却をしております。2016/06/17 15:40