#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: 2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
前第2四半期連結累計期間(自 2015年4月1日至 2015年9月30日)
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#2 売上高又は営業費用に著しい季節的変動がある場合の注記（連結）: 2 前第2四半期連結累計期間(自 2015年4月1日至 2015年9月30日)及び当第2四半期連結累計期間(自 2016年4月1日至 2016年9月30日)
当社グループでは、出荷やお客様からの検収が9月および3月に集中することから、第2・第4四半期の売上高および営業利益の割合が高くなる傾向があり、業績に季節的変動があります。
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当社グループの属する情報サービス業界におきましても、金融や流通分野での制度対応としてのシステム更新のほか、戦略投資としてのIT投資案件が増加しており、クラウド技術を利用した新しいビジネスの伸展、ビッグデータの分析・活用、フィンテックなどを背景に、市場環境は引き続き良好な状態が続くものと思われます。
このような環境下、当社グループでは、2015年度から2017年度の3カ年で売上高150億円を目指す中期経営計画「Step Up Next 150-2018」を策定し、当年度はその中間年度として、既存事業の継続的成長、システムソリューション品質の継続的向上、グループ経営の強化などに取り組んでおります。主力商品である金融機関向けプロダクトは、金融機関の収益環境が人口減やマイナス金利により厳しい状況となる中、収益源の多様化や業務の効率化を進めていくためのソリューションとして積極的に営業活動を行ってきました。小売業向け基幹システムやeコマースシステムでは、前期に受注した百貨店の基幹システム、自社クレジット、キャッシングシステムが順調に稼働を開始しました。また、注力市場として取り組んでいる公共分野においては、地方自治体での国民健康保険料などの収納率向上のためのBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)業務や学務支援システムの受注を政令指定都市等で獲得いたしました。利益面では、売上高の減少と研究開発費の増加によるコストの上昇による影響が生じております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は5,267百万円(前年同期比95.8%)、営業利益は465百万円(前年同期比85.0%)、経常利益は503百万円(前年同期比87.4%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は339百万円(前年同期比90.6%)となりました。
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