- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2017/06/21 15:45- #2 収益及び費用の計上基準
- フトウエアの請負開発契約に係る収益の認識基準
・当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるもの
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)によっております。
・その他のもの
工事完成基準(検収基準)によっております。
(2) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。2017/06/21 15:45 - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。2017/06/21 15:45 - #4 業績等の概要
このような環境下、当社グループでは、中期経営計画「Step Up Next 150-2018」を策定し、当年度はその中間年度として、既存事業の継続的成長、システムソリューション品質の継続的向上、グループ経営の強化などに取り組んでおります。主力商品である金融機関向けプロダクトは、金融機関の収益環境が人口減やマイナス金利により厳しい状況となる中、収益源の多様化や業務の効率化を進めていくためのソリューションとして積極的に営業活動を行ってきました。その一環として、クレジット決済の国際的なセキュリティ規格であるPCI DSS準拠のカード決済を可能とするシステムのRITS決済クラウド「iRITSpay(アイ・リッツペイ)」およびクレジットカードのIC対応や非接触型ICカードなどマルチな決済方法に対応した決済端末「iRITSpayターミナル」を発売しました。小売業向け基幹システムやeコマースシステムでは、百貨店向けや専門店向けの基幹システムが順調に稼働を開始しました。さらに、クラウド型デジタルサイネージ「アロー・ビジョン」を新たに発売しました。注力市場として取り組んでいる公共分野においては、地方自治体での国民健康保険料などの収納率向上のためのBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)業務や学務支援システムの受注を政令指定都市等で獲得いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は11,111百万円(前年同期比91.4%)、営業利益は1,270百万円(前年同期比82.4%)、経常利益は1,331百万円(前年同期比83.8%)、親会社株主に帰属する当期純利益は906百万円(前年同期比89.4%)となりました。
当社グループは、システムインテグレーターとして顧客の業態やニーズに応じたソフトウェアを開発し、システム機器や関連商品と併せて提供するほか、情報通信ネットワークの構築・運用管理や保守サービスに至るITソリューション・サービス事業を行うとともにBPOなどの事業を行っております。
2017/06/21 15:45- #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループでは、中期経営計画「Step Up Next 150-2018」を策定し、当年度はその中間年度として、既存事業の継続的成長、システムソリューション品質の継続的向上、グループ経営の強化などに取り組んでおります。主力商品である金融機関向けプロダクトは、金融機関の収益環境が人口減やマイナス金利により厳しい状況となる中、収益源の多様化や業務の効率化を進めていくためのソリューションとして積極的に営業活動を行ってきました。その一環として、クレジット決済の国際的なセキュリティ規格であるPCI DSS準拠のカード決済を可能とするシステムのRITS決済クラウド「iRITSpay(アイ・リッツペイ)」およびクレジットカードのIC対応や非接触型ICカードなどマルチな決済方法に対応した決済端末「iRITSpayターミナル」を発売しました。小売業向け基幹システムやeコマースシステムでは、百貨店向けや専門店向けの基幹システムが順調に稼働を開始しました。さらに、クラウド型デジタルサイネージ「アロー・ビジョン」を新たに発売しました。注力市場として取り組んでいる公共分野においては、地方自治体での国民健康保険料などの収納率向上のためのBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)業務や学務支援システムの受注を政令指定都市等で獲得いたしました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は11,111百万円(前年同期比91.4%)、営業利益は1,270百万円(前年同期比82.4%)、経常利益は1,331百万円(前年同期比83.8%)、親会社株主に帰属する当期純利益は906百万円(前年同期比89.4%)となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
2017/06/21 15:45- #6 重要な収益及び費用の計上基準(連結)
- フトウェアの請負開発契約に係る収益の認識基準
イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるもの
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)によっております。
ロ その他のもの
工事完成基準(検収基準)によっております。
② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。2017/06/21 15:45 - #7 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2015年4月1日至 2016年3月31日) | 当事業年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | | | |
| 売上高 | 17,330 | 千円 | 39,350 | 千円 |
| 売上原価 | 573,897 | | 665,280 | |
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