#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: 2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
前第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日至 2017年6月30日)
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#2 売上高又は営業費用に著しい季節的変動がある場合の注記（連結）: 前第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日至 2017年6月30日)及び当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日至 2018年6月30日)
当社グループでは、出荷やお客様からの検収が9月及び3月に集中することから、第2・第4四半期の売上高及び営業利益の割合が高くなる傾向があり、業績に季節的変動があります。
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当社グループの属する情報サービス業界におきましては、金融や流通分野での制度対応としてのシステム更新のほか、戦略投資としてのIT投資案件が増加しており、AIやIoT技術を利用した新しいビジネスの伸展、RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)を活用した「働き方改革」に寄与する業務合理化、フィンテックによる新たなサービスの提供などへのニーズの高まりを背景に、市場環境は引き続き良好な状態が続くものと思われます。
このような環境下、当社グループでは、2018年度から2020年度の3カ年で売上高140億円を目指す中期経営計画「Challenge to 2020」を策定し、強い事業領域での競争力維持、戦略商品の販売拡大、新しい市場の開拓、新技術の獲得・展開などに取り組んでおります。主力商品である金融機関向けプロダクトは、金融機関の収益環境が人口減やマイナス金利により厳しい状況となる中、収益源の多様化や業務の効率化を進めていくためのソリューションとして積極的に営業活動を行ってきました。小売業向け基幹システムやECサイト構築システムでは、前期に受注した専門店のECサイト構築システムが順調に稼働を開始しました。また、公共分野においては、地方自治体でのBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)業務や滞納管理システム案件の受注獲得を進めております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,958百万円(前年同期比97.2%)、営業利益は98百万円(前年同期比206.1%)、経常利益は134百万円(前年同期比171.9%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は92百万円(前年同期比175.3%)となりました。
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