四半期報告書-第60期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出を中心とした生産活動の持ち直しや、都市部での堅調な再開発需要、インバウンド需要の拡大などから回復傾向にあります。今後についても、良好な雇用所得環境を背景とした個人消費の回復、企業収益の回復と人手不足を背景とした合理化・省力化へのニーズから堅調な推移が見込まれる設備投資、五輪関連の建設需要などが景気回復要因として考えられます。しかしながら、海外においては欧米諸国の政権運営に不透明感があることや、米国の通商政策が保護主義的側面を強めていることなどが懸念材料となっており、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの属する情報サービス業界におきましては、金融や流通分野での制度対応としてのシステム更新のほか、戦略投資としてのIT投資案件が増加しており、AIやIoT技術を利用した新しいビジネスの伸展、RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)を活用した「働き方改革」に寄与する業務合理化、フィンテックによる新たなサービスの提供などへのニーズの高まりを背景に、市場環境は引き続き良好な状態が続くものと思われます。
このような環境下、当社グループでは、2018年度から2020年度の3カ年で売上高140億円を目指す中期経営計画「Challenge to 2020」を策定し、強い事業領域での競争力維持、戦略商品の販売拡大、新しい市場の開拓、新技術の獲得・展開などに取り組んでおります。主力商品である金融機関向けプロダクトは、金融機関の収益環境が人口減やマイナス金利により厳しい状況となる中、収益源の多様化や業務の効率化を進めていくためのソリューションとして積極的に営業活動を行ってきました。小売業向け基幹システムやECサイト構築システムでは、前期に受注した専門店のECサイト構築システムが順調に稼働を開始しました。また、公共分野においては、地方自治体でのBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)業務や滞納管理システム案件の受注獲得を進めております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,958百万円(前年同期比97.2%)、営業利益は98百万円(前年同期比206.1%)、経常利益は134百万円(前年同期比171.9%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は92百万円(前年同期比175.3%)となりました。
なお、当社グループでは、顧客への出荷や納期が9月及び3月に集中する傾向があります。
当社グループは、システムインテグレーターとして顧客の業態やニーズに応じたソフトウェアを開発し、システム機器や関連商品と併せて提供するほか、情報通信ネットワークの構築・運用管理や保守サービスに至るITソリューション・サービスを行うとともにBPOなどを行っております。
当第1四半期連結累計期間の受注高は3,087百万円(前年同期比100.7%)、受注残は9,509百万円(前年同期比113.0%)となりました。また、セグメント別の営業概況は次のとおりです。
(システムソリューション)
システムソリューションでは、フィナンシャルシステム事業部につきましては、金融機関向け個人ローン業務支援システム「SCOPE」の販売が順調に伸びており、追加オプションとして新たに「不動産登記支援システム」の開発に着手しております。債権管理システムについても、大手のサービサーからの新規受注、また大手クレジット会社他ノンバンクではTCS-Webに加え、訪問回収、e-SMSを含めたパッケージ、更には回収業務を大きく効率化する電話基盤ロボティックコールシステムの受注を獲得しております。コールセンター向けソリューションにおいては、録音システムで既存顧客の更改案件が順調に進んでおり、RPAにおいてもスモールスタートが多いものの、新規導入が順調に進んでおります。小売業向けでは、アパレル専門店で基幹システムの大型受注を獲得し、戦略商品であるiRITSpayも既存ユーザーを含めて積極的な販売活動を行っております。ECサイト構築システムにつきましては新たに楽器専門店からの受注を獲得し、既存ユーザーからの追加受注もあり順調に拡大しております。
その結果、受注高は1,624百万円(前年同期比96.4%)、売上高は1,094百万円(前年同期比111.4%)、セグメント利益は233百万円(前年同期比101.8%)となりました。
(サービスソリューション)
サービスソリューションでは、安定収益源である保守サービスや公共分野向けビジネスを中心に活動しています。公共分野向けビジネスは、一部大型BPO案件終了の影響を受けております。
その結果、受注高は767百万円(前年同期比81.0%)、売上高は628百万円(前年同期比83.3%)、セグメント利益は92百万円(前年同期比202.0%)となりました。
(基盤ソリューション)
基盤ソリューションでは、システム機器販売、クラウドを含む基盤インフラ設計・構築・納入・設置、ネットワークシステムの提供を事業展開しています。複数事業部で幅広い提案活動を行うことで顧客層の拡大に取り組んでおります。また、キャリアの法人向けVPNサービスの増加による、設備の受注が増加しております。
その結果、受注高は695百万円(前年同期比160.1%)、売上高は234百万円(前年同期比85.1%)、セグメント利益は42百万円(前年同期比84.2%)となりました。
②財政状態
当第1四半期連結会計期間末の総資産は14,158百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,100百万円減少いたしました。流動資産は10,231百万円となり、919百万円減少いたしました。主な原因は、有価証券が600百万円、たな卸資産が292百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が1,449百万円、現金及び預金が406百万円減少したことなどです。固定資産は3,926百万円となり、181百万円減少いたしました。主な原因は、投資有価証券が時価評価などにより148百万円減少したことなどです。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は2,509百万円となり、前連結会計年度末に比べて535百万円減少いたしました。流動負債は2,243百万円となり、533百万円減少いたしました。主な原因は、その他が269百万円増加しましたが、未払法人税等が323百万円、買掛金が259百万円、賞与引当金が219百万円減少したことなどです。固定負債は266百万円となり、1百万円減少いたしました。
当第1四半期連結会計期間末の純資産は11,648百万円となり、前連結会計年度末に比べて565百万円減少いたしました。主な原因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により92百万円増加しましたが、剰余金の配当の支払により524百万円、その他有価証券評価差額金の減少により140百万円減少したことなどです。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の79.9%から82.1%となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、8百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。