四半期報告書-第62期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界経済が経済活動の再開に伴う貿易の活性化などにより回復基調が見られる中、新型コロナウイルス感染症の影響が強く残り、緊急事態宣言が出ていた4～5月に国内景気が底を打ったとみられるものの内需の弱さにより、本格的な経済活動の回復にむけては不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く国内ITサービス業界におきましては、AIやIоTなどのデジタルトランスフォーメーションに関連するシステム投資、「非接触」や「非対面」を実現するデジタル化など、企業のIT投資意欲は高まっています。その一方で、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化による国内景気の動向、今後の感染リスクや感染再拡大の影響を注視していく必要があります。
このような状況の中、当社グループでは、主力パッケージである個人ローン業務支援システム「SCOPE」など金融機関向けシステムを中心とした好調な販売により受注高が伸長、さらに前期末時点での高水準な受注残が売上に寄与したことから、当第2四半期連結累計期間の売上高は、7,444百万円(前年同期比117.5%)、営業利益は857百万円(前年同期比128.5%)、経常利益は907百万円(前年同期比126.0%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は659百万円(前年同期比132.9%)となりました。
また、当第2四半期連結累計期間における営業活動においては、受注高が9,209百万円(前年同期比120.1%)、受注残は14,651百万円(前年同期比108.6%)と前年同期を上回って推移しております。
なお、報告セグメント別の営業概況は次のとおりです。
(システムソリューション)
システムソリューションでは、金融機関において、コロナ禍の影響により業務の非対面化需要が高まっており、主力の個人ローン業務支援システム「SCOPE」と電子契約機能を実装したローンWeb受付システム「WELCOME」を組み合わせた提案が評価され、受注獲得に寄与しております。また、既存顧客の大型システム更改への着実な対応、前期末受注残から確実な納入等により前年同期に対し増収となりました。
公共向けシステムでは、学校給食費の公会計化への移行に備え、自治体において給食費管理システムの検討が引き続き活発になっている中、新規の受注を獲得するなど順調に推移しております。売上につきましても前期末までの受注残が売上に寄与し、前年同期に対し大幅な増収となりました。
小売業向けシステムでは、外出自粛要請により消費者の購買行動が大きく変化し、巣ごもり消費を受けたeコマースの取り組み強化のスピード感が高まり、追加開発や基盤拡張の受注が伸びております。一方、百貨店や専門店など店舗向けのシステムやコールセンター向けの一部案件においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、受注の遅延や開発が延伸するなどの影響を受けております。
その結果、受注高は4,782百万円(前年同期比109.2%)、売上高は3,893百万円(前年同期比109.2%)、セグメント利益は1,017百万円(前年同期比143.2%)となりました。
(サービスソリューション)
サービスソリューションでは、安定収益源である保守サービスに加え、公共分野向けBPO(業務委託)サービスにおいて、既存先の更改に加え県庁からの初受注、中核市からの大型受注を獲得するなど好調に推移しており、前年同期に対し大幅な増収となっております。
一方、調査業務専門の連結子会社において、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、主要顧客からの一部業務の受託が一時的に休止、延期になるなどの影響を受けました。7月以降、徐々に受注は回復してきているもののコロナ前の水準まで改善するには時間を要する状況です。
その結果、受注高は2,608百万円(前年同期比169.4%)、売上高は1,793百万円(前年同期比113.4%)、セグメント利益は186百万円(前年同期比70.1%)となりました。
(基盤ソリューション)
基盤ソリューションでは、キャッシュレス決済やマルチペイメントへの需要が高まる中、マルチ決済端末「iRITSpay決済ターミナル」の受注が好調に推移し、前期末までの受注残が売上に寄与しました。
その結果、受注高は1,819百万円(前年同期比104.1%)、売上高は1,757百万円(前年同期比148.1%)、セグメント利益は414百万円(前年同期比160.1%)となりました。
②財政状態
当第2四半期連結会計期間末の総資産は16,243百万円となり、前連結会計年度末に比べて50百万円減少いたしました。流動資産は12,694百万円となり、154百万円減少いたしました。主な原因は、有価証券が700百万円、現金及び預金が271百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が1,267百万円減少したことなどです。固定資産は3,549百万円となり、104百万円増加いたしました。主な原因は、投資有価証券が127百万円増加したことなどです。
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は3,548百万円となり、前連結会計年度末に比べて181百万円減少いたしました。流動負債は3,296百万円となり、162百万円減少いたしました。主な原因は、その他が188百万円増加しましたが、買掛金が375百万円減少したことなどです。固定負債は251百万円となり、19百万円減少いたしました。
当第2四半期連結会計期間末の純資産は12,695百万円となり、前連結会計年度末に比べて131百万円増加いたしました。主な原因は、剰余金の配当の支払いにより627百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により659百万円増加したことなどです。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の76.8%から77.9%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は7,770百万円となり、前連結会計年度末と比べ871百万円増加いたしました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動から得られた資金は1,740百万円(前年同期比276.4%)となりました。主な増加要因は売上債権の減少額1,235百万円、税金等調整前四半期純利益936百万円、減価償却費122百万円であり、主な減少要因は仕入債務の減少額375百万円、法人税等の支払額306百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は288百万円(前年同期比46.0%)となりました。主な減少要因は無形固定資産の取得による支出137百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は580百万円(前年同期比108.1%)となりました。主な減少要因は配当金の支払額626百万円です。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、29百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の方針に重要な変更はなく、システムソリューションにおける当社のパッケージソフトウェアの機能強化およびデジタルトランスフォーメーションの推進、サービスソリューションにおけるリモートワーク下でのコミュニケーションツールを活用した自治体業務の運営改善、基盤ソリューションにおけるクラウドサービス基盤および決済端末の適用分野の拡大に関する研究開発活動を実施しております。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。