四半期報告書-第62期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症流行後の大幅な落ち込みから持ち直し傾向があるものの、新型コロナウイルスの収束が見えない中、経済活動の回復ペースは緩やかにとどまっております。内需についても、個人消費は新型コロナウイルスの感染再拡大による自粛ムードが下押しに作用し、失業率の上昇など雇用・所得環境の悪化により景気の下振れ懸念があります。
当社グループを取り巻く国内ITサービス業界におきましては、AIやIоTなどのデジタルトランスフォーメーションに関連するシステム投資、「非接触」や「非対面」を実現するデジタル化など、企業のIT投資意欲は高いものの、その一方で、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、企業の業績悪化や景気回復ペースの鈍化などによる投資計画の見直しについて注視していく必要があります。
このような状況の中、当社グループは、主力パッケージである個人ローン業務支援システム「SCOPE」など金融機関向けシステムを中心とした好調な販売により受注高が伸長、さらに前期末時点での高水準な受注残が売上に寄与したことから、当第3四半期連結累計期間の売上高は、11,004百万円(前年同期比109.9%)、営業利益は1,280百万円(前年同期比146.7%)、経常利益は1,380百万円(前年同期比143.2%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は992百万円(前年同期比150.9%)となりました。
また、当第3四半期連結累計期間における営業活動においては、受注高が13,211百万円(前年同期比111.8%)、受注残は15,092百万円(前年同期比108.1%)と前年同期を上回って推移しております。
なお、報告セグメント別の営業概況は次のとおりです。
(システムソリューション)
システムソリューションでは、金融機関において、コロナ禍の影響を受け業務の非対面化需要が一段と高まっており、主力の個人ローン業務支援システム「SCOPE」に加え、電子契約機能を実装したローンWeb受付システム「WELCOME」や個人信用情報照会システム「MICS2.0」の受注が好調に推移しております。また、既存顧客の大型システム更改への着実な対応、前期末受注残からの確実な納入等により前年同期に対し増収となりました。
公共向けシステムでは、学校給食費の公会計化への移行に備えた給食費管理システムの新規受注や中核市から滞納管理システムの新たな受注を獲得するなど、計画通りに推移しております。売上につきましても前期末までの受注残が売上に寄与し、前年同期に対し大幅な増収となりました。
小売業向けシステムでは、化粧品専門店でPOSソリューション「RITS-DX」が稼働し、売上に貢献しました。一方、百貨店や専門店など店舗向けのシステムやコールセンター向けの一部案件においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、受注の遅延や開発が延伸するなどの影響を受けております。
その結果、受注高は6,927百万円(前年同期比110.0%)、売上高は5,936百万円(前年同期比103.5%)、セグメント利益は1,489百万円(前年同期比146.9%)となりました。
(サービスソリューション)
サービスソリューションでは、公共分野向けBPO(業務委託)サービスにおいて、既存先の更改に加え県庁からの初受注、中核市から大型受注を獲得するなど好調に推移しており、前年同期に対し大幅な増収となっております。
一方、調査業務専門の連結子会社において、新型コロナウイルス感染症の影響により、主要顧客からの一部業務の受託が一時的に休止、延期になるなどの影響を受けております。2020年7月以降、徐々に受注は回復してきておりましたが、感染の再拡大により先行き不透明な状況が続いており、コロナ前の水準まで改善するには時間を要する見込みです。
その結果、受注高は3,727百万円(前年同期比124.6%)、売上高は2,711百万円(前年同期比109.8%)、セグメント利益は312百万円(前年同期比80.4%)となりました。
(基盤ソリューション)
基盤ソリューションでは、キャッシュレス決済やマルチペイメントの利用が拡大する一方、新型コロナウイルス感染症の感染拡大と自粛の影響等により決済端末の主な導入先である加盟店では厳しい状況が続いている中、地方銀行が新たに取り組む決済サービスへの連携開発を受注するなど好調を維持しております。また、前期末までの受注残が売上に寄与しました。
その結果、受注高は2,556百万円(前年同期比101.0%)、売上高は2,356百万円(前年同期比130.5%)、セグメント利益は533百万円(前年同期比132.6%)となりました。
②財政状態
当第3四半期連結会計期間末の総資産は16,724百万円となり、前連結会計年度末に比べて430百万円増加いたしました。流動資産は12,978百万円となり、128百万円増加いたしました。主な原因は、受取手形及び売掛金が1,246百万円、現金及び預金が101百万円減少しましたが、有価証券が1,000百万円、たな卸資産が394百万円増加したことなどです。固定資産は3,746百万円となり、301百万円増加いたしました。主な原因は、投資有価証券が330百万円増加したことなどです。
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は3,493百万円となり、前連結会計年度末に比べて237百万円減少いたしました。流動負債は3,237百万円となり、221百万円減少いたしました。主な原因は、買掛金が324百万円、賞与引当金が189百万円、未払法人税等が115百万円減少したことなどです。固定負債は255百万円となり、15百万円減少いたしました。
当第3四半期連結会計期間末の純資産は13,231百万円となり、前連結会計年度末に比べて667百万円増加いたしました。主な原因は、剰余金の配当の支払により627百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により992百万円、その他有価証券評価差額金の増加により193百万円増加したことなどです。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の76.8%から78.9%となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、45百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の方針に重要な変更はなく、システムソリューションにおける当社のパッケージソフトウェアの機能強化およびデジタルトランスフォーメーションの推進、サービスソリューションにおけるリモートワーク下でのコミュニケーションツールを活用した自治体業務の運営改善、基盤ソリューションにおけるクラウドサービス基盤および決済端末の適用分野の拡大に関する研究開発活動を実施しております。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。