四半期報告書-第62期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界規模での新型コロナウイルス感染症の拡大、さらにこの感染症を封じ込めるため実施された社会経済活動の制限措置により、景気の減速傾向が一層強まる結果となりました。今後は感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動の緩和が段階的に引き上げられていくと推測されますが、第2波・第3波の流行も懸念され厳しい状況が続くと見込まれます。
当社グループを取り巻く国内ITサービス業界におきましては、AIやIoTなどのデジタルトランスフォーメーションに関連するシステム投資、「働き方改革」に寄与する業務効率化ニーズの高まり、さらにアフター/ウィズコロナ時代の新しい働き方としてリモートワーク・テレワーク環境の導入など柔軟な労働環境の急速な整備が求められ、企業のIT投資意欲は高まっています。その一方で、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化による需要の先行きにつきましては依然として不透明なため、今後の推移を引き続き注視していく必要があります。
このような状況の中、当社グループは、主力パッケージである個人ローン業務支援システム「SCOPE」などの好調な販売により受注高が伸長、さらに前期末時点での高水準な受注残が売上に寄与したことから、当第1四半期連結累計期間の売上高は3,429百万円(前年同期比125.6%)、営業利益は289百万円(前年同期比150.6%)、経常利益は320百万円(前年同期比140.2%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は215百万円(前年同期比132.4%)となりました。
また、当第1四半期連結累計期間における営業活動においては、新型コロナウイルス感染症の影響が限定的であったことから、受注高は4,540百万円(前年同期比140.0%)、受注残は13,997百万円(前年同期比110.7%)と前年同期を上回って推移しております。
なお、報告セグメント別の経営成績は次のとおりです。
(システムソリューション)
システムソリューションでは、主力の個人ローン業務支援システム「SCOPE」の販売が引き続き好調に推移しており、電子契約システムやローン申込Web受付システムを組み合わせた提案が評価され、受注獲得に寄与しております。また、大手地方銀行において「ロボティックコール」が稼働を開始いたしました。
公共向けでは、給食費の公会計化への移行に伴い自治体において給食費管理システムの検討が活発化するなど、学務支援システムや滞納管理システムの新規受注を獲得いたしました。
一方、コールセンターや小売業向けシステムの一部案件においては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、受注が遅延するなどの影響を受けております。
その結果、受注高は2,187百万円(前年同期比120.3%)、売上高は1,801百万円(前年同期比116.3%)、セグメント利益は425百万円(前年同期比129.6%)となりました。
(サービスソリューション)
サービスソリューションでは、安定収益源である保守サービスに加え、公共分野向けBPO(業務委託)サービスにおいて政令市・中核市を中心に受注・売上ともに引き続き好調に推移しております。
一方、連結子会社におけるBPOサービスにおいて、新型コロナウイルス感染症の拡大対応に伴い、業務の受託が一時的に休止するなどの影響を受けました。
その結果、受注高は1,805百万円(前年同期比205.0%)、売上高は865百万円(前年同期比111.7%)、セグメント利益は66百万円(前年同期比49.8%)となりました。
(基盤ソリューション)
基盤ソリューションでは、システム機器販売、システム基盤インフラ設計・構築・納入・設置、ネットワークシステムの提供を行っています。キャッシュレス決済において主力のマルチ決済端末「iRITSpay決済ターミナル」は、自治体からの引き合いも増加し、販売が順調に拡大しております。
その結果、受注高は547百万円(前年同期比100.7%)、売上高は762百万円(前年同期比188.0%)、セグメント利益は174百万円(前年同期比207.0%)となりました。
② 財政状態
当第1四半期連結会計期間末の総資産は15,742百万円となり、前連結会計年度末に比べて552百万円減少いたしました。流動資産は12,201百万円となり、648百万円減少いたしました。主な原因は、有価証券が500百万円、たな卸資産が416百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が1,194百万円、現金及び預金が414百万円減少したことなどです。固定資産は3,541百万円となり、95百万円増加いたしました。主な原因は、投資有価証券が178百万円増加したことなどです。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は3,463百万円となり、前連結会計年度末に比べて266百万円減少いたしました。流動負債は3,189百万円となり、270百万円減少いたしました。主な原因は、前受金が386百万円増加しましたが、買掛金が361百万円、未払法人税等が170百万円、賞与引当金が157百万円減少したことなどです。固定負債は274百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末の純資産は12,278百万円となり、前連結会計年度末に比べて285百万円減少いたしました。主な原因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により215百万円、その他有価証券評価差額金の増加により122百万円増加しましたが、剰余金の配当の支払により627百万円減少したことなどです。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の76.8%から77.7%となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、15百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の方針に重要な変更はなく、システムソリューションにおける当社のパッケージソフトウェアの機能強化およびデジタルトランスフォーメーションの推進、サービスソリューションにおけるリモートワーク下でのコミュニケーションツールを活用した自治体業務の運営改善、基盤ソリューションにおけるクラウドサービス基盤および決済端末の適用分野の拡大に関する研究開発活動を実施しております。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。