四半期報告書-第63期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当社グループにおいては2021年度から2023年度を対象とした中期経営計画を策定し、経営基盤の強化、収益性の向上、ESG経営の進化の3つを柱に、「お客様に寄り添うチカラ」で持続的成長の実現を目指し事業活動を推進しております。
当第3四半期連結累計期間(2021年4月1日～2021年12月31日)におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の一次的な鎮静化に伴う緊急事態宣言解除などにより、企業収益や個人消費において回復基調がみられるなど、景気は持ち直しの動きがみられました。その一方で、半導体などの部品の供給不足による影響で生産活動の停滞や原材料価格、輸送費の高騰などが顕在化しており、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。また、足元では、変異株の急激な拡大、米国における高水準のインフレ懸念、東欧情勢の緊迫化など、経済の先行きの不透明感は一段と高まっています。
このような状況下、当社グループにおきましては、引き続き新型コロナウイルスの感染拡大防止に取り組みつつ、2021年度から2023年度を対象として策定した中期経営計画の達成に向け、事業活動を推進しております。
当社グループを取り巻く国内ITサービス業界では、「非接触」や「非対面」を実現するデジタル化のニーズは一段と高まっており、AIやブロックチェーンなど、デジタル技術を活用したビジネスプロセスやビジネスモデルの変革を行うDX(デジタルトランスフォーメーション)を中心に企業の投資意欲は回復基調にあります。その一方で、一部の業種・企業では長引く新型コロナウイルス感染症の影響により、IT投資の抑制や先送りの動きが続いており、企業の投資計画の見直しについて注視しております。
このような事業環境の中、当第3四半期連結累計期間の業績は、高水準な前期末の受注残が売上に寄与したこと、増収による増益効果に加え、当期の期首より収益認識に関する会計基準(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という)等を適用したことなどにより売上・利益が増加した結果、売上高は12,767百万円(前年同期は11,004百万円)、営業利益は2,334百万円(前年同期は1,280百万円)、経常利益は2,412百万円(前年同期は1,380百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,613百万円(前年同期は992百万円)となりました。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)」をご参照ください。
また、当第3四半期連結累計期間における営業活動では、金融機関を中心に、当社の主力である延滞債権管理システムの安定的な受注に加え、業務の非対面化を実現する個人ローン業務支援システム「SCOPE」とローンWeb受付システム「WELCOME」を組み合わせた販売や延滞債権督促業務を無人化した「ロボティックコール」の販売が引き続き好調に推移しました。その一方で、公共分野向けBPO(業務委託)サービスにおける前年同期の大型案件受注の反動の影響に加え、収益認識会計基準等の適用に伴う影響などにより、受注高は11,951百万円(前年同期は13,211百万円)、受注残は13,712百万円(前年同期は15,092百万円)となっております。
なお、今期第1四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第3四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
(システム開発・販売)
基幹事業である金融機関向けのソフト開発、インフラ設備の更改、延滞債権督促業務を無人化した「ロボティックコール」の導入などにより販売は好調を維持しております。また、キャッシュレス決済の普及を背景に、アクワイアラーなどの取り扱いブランドの拡充などにより、マルチ決済端末「iRITSpay決済ターミナル」の販売も順調に推移しております。さらに、新型コロナウイルス感染症の影響を受け厳しい状況にある流通・小売業ですが、地方百貨店から新規に受注を獲得するなど、営業活動の成果により、受注高は8,094百万円(前年同期は8,001百万円)となりました。
また、高水準な前期末の受注残が売上に寄与したこと、増収による増益効果に加え、工事進行基準の対象案件の増加などにより、売上高は7,440百万円(前年同期は6,423百万円)、セグメント利益は1,226百万円(前年同期は795百万円)と前年同期に比べ増収増益となりました。
(リカーリング)
安定収益源である保守サービスに加え、公共分野向けBPO(業務委託)サービスにおいて政令市・中核市を中心に引き続き好調に推移しております。
当第3四半期連結累計期間では、新型コロナウイルスの感染の影響などによりBPOの検討案件数が少なかったこと、前年同期の複数年案件受注の反動の影響などにより受注高は3,856百万円(前年同期は5,209百万円)と前年同期を下回りました。
一方、高水準な前期末の受注残が売上に寄与したこと、増収による増益効果などにより売上高5,326百万円(前年同期は4,581百万円)、セグメント利益は1,108百万円(前年同期は484百万円)と前年同期に比べ大幅な増収増益となりました。
②財政状態
当第3四半期連結会計期間末の総資産は18,782百万円となり、前連結会計年度末に比べて91百万円増加いたしました。流動資産は14,996百万円となり、302百万円増加いたしました。主な原因は、棚卸資産が418百万円、受取手形、売掛金及び契約資産(前期末は「受取手形及び売掛金」)が335百万円減少しましたが、有価証券が800百万円、現金及び預金が278百万円増加したことなどです。固定資産は3,786百万円となり、210百万円減少いたしました。
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は3,714百万円となり、前連結会計年度末に比べて875百万円減少いたしました。流動負債は3,497百万円となり、844百万円減少いたしました。主な原因は、契約負債(前期末は「前受金」)が141百万円、その他が133百万円増加しましたが、買掛金が870百万円、賞与引当金が183百万円減少したことなどです。固定負債は217百万円となり、31百万円減少いたしました。
当第3四半期連結会計期間末の純資産は15,068百万円となり、前連結会計年度末に比べて967百万円増加いたしました。主な原因は、剰余金の配当の支払いにより631百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により1,613百万円増加したことなどです。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の75.2%から80.1%となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、73百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発の状況に重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当社は、経営理念を以下のとおり改定し、またこれに合わせて、社会における当社の存在意義を示すパーパスを新たに策定し、それぞれ当社創業記念日である2021年12月2日より適用を開始しました。この新たな経営理念のもと、従業員一丸となってさらなる企業価値向上と持続可能な社会の実現に向けて取り組んでまいります。


当社はこれまで、地域金融機関や地方自治体、地方百貨店など地域経済の担い手にシステムやサービスをご提供することで、地方経済の活性化をご支援してきました。社会環境の変化に伴い社会やお客様のニーズも多様化するなか、持続可能な社会を実現するためにこれまで培ってきたシステム(IT)と業務(BPO)のノウハウを通じて、企業の皆様だけでなく、その先にいる人々のさまざまなライフステージをサポートすることで、人々の感動と笑顔を生み出す社会づくりに貢献できると考えています。今後、当社の強みである「顧客に寄り添うチカラ」で、人々のライフステージや企業活動の中にたくさんのサプライズを提供していき、当社が成長するだけでなく、持続可能な未来の発展に向けて貢献してまいります。