四半期報告書-第63期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当社グループにおいては2021年度から2023年度を対象とした中期経営計画を策定し、経営基盤の強化、収益性の向上、ESG経営の進化の3つを柱に、「お客様に寄り添うチカラ」で持続的成長の実現を目指し事業活動を推進しております。
当第2四半期連結累計期間(2021年4月1日～2021年9月30日)における日本経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が加速しているものの変異株による感染再拡大により、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が再発出されるなど、景気の先行き不透明な状況が続いています。ワクチン接種の進行により経済の回復が期待されるものの、原材料価格高騰、世界的な半導体不足、中国経済の成長鈍化などのリスクも顕在化しており、依然として予断を許さない状況が継続しております。
当社グループを取り巻く国内ITサービス業界では、デジタル技術を活用したビジネスプロセスやビジネスモデルの変革を行うDX(デジタルトランスフォーメーション)を中心に企業の投資意欲は回復基調にあり、特に「非接触」や「非対面」を実現するデジタル化のニーズは一段と高まっております。その一方で、一部の業種・企業では新型コロナウイルス感染症の影響の長期化によりIT投資の抑制や先送りの動きが続いており、企業の投資計画の見直しについて注視していく必要があります。
このような事業環境の中、当第2四半期連結累計期間の業績は、高水準な前期末の受注残が売上に寄与したこと、増収による増益効果に加え、当期の期首より収益認識に関する会計基準(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用したことなどにより売上・利益が増加した結果、売上高は8,627百万円(前年同期は7,444百万円)、営業利益は1,717百万円(前年同期は857百万円)、経常利益は1,759百万円(前年同期は907百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,180百万円(前年同期は659百万円)となりました。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)」をご参照ください。
また、当第2四半期連結累計期間における営業活動においては、金融機関を中心に、当社の主力である延滞債権管理システムの安定的な受注に加え、既存顧客における大型システムの更改、業務の非対面化を実現する個人ローン業務支援システム「SCOPE」とローンWeb受付システム「WELCOME」の組み合わせや延滞債権督促業務を無人化した「ロボティックコール」の販売に注力した結果、受注高は7,877百万円(前年同期は9,209百万円)、受注残は14,305百万円(前年同期は14,651百万円)となっております。
なお、今期第1四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第2四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
(システム開発・販売)
基幹事業である金融機関向けのソフト開発、インフラ設備の更改、延滞債権督促業務を無人化した「ロボティックコール」の導入等により販売は好調を維持しております。また、キャッシュレス化の推進やアクワイアラーなどの取り扱いブランドの拡充等により、マルチ決済端末「iRITSpay決済ターミナル」の販売も順調に推移しております。
一方、新型コロナウイルス感染症の影響を受け厳しい状況にある流通・小売業ではシステム投資に慎重な姿勢が続き、前年同期の大型案件受注の反動減の影響を受けた結果、受注高は5,359百万円(前年同期は5,494百万円)と前年同期を下回りました。
また、一部公共向けシステムの納期が下期に延伸したものの、高水準な前期末の受注残が売上に寄与したこと、増収による増益効果に加え、工事進行基準の対象案件の増加などにより、売上高は5,090百万円(前年同期は4,429百万円)、セグメント利益は966百万円(前年同期は543百万円)と前年同期に比べ増収増益となりました。
(リカーリング)
安定収益源である保守サービスに加え、公共分野向けBPO(業務委託)サービスにおいて政令市・中核市を中心に引き続き好調に推移しております。
当第2四半期連結累計期間では、新型コロナウイルスの変異株による感染再拡大などによりBPOの検討案件数が少なかったこと、また前年同期の大型案件受注の反動の影響により受注高は2,517百万円(前年同期は3,715百万円)と前年同期を下回りました。
一方、高水準な前期末の受注残が売上に寄与したこと、増収による増益効果などにより売上高3,536百万円(前年同期は3,015百万円)、セグメント利益は751百万円(前年同期は314百万円)と前年同期に比べ大幅な増収増益となりました。
②財政状態
当第2四半期連結会計期間末の総資産は18,637百万円となり、前連結会計年度末に比べて53百万円減少いたしました。流動資産は14,692百万円となり、1百万円減少いたしました。主な原因は、有価証券が600百万円、現金及び預金が170百万円増加しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産(前期末は「受取手形及び売掛金」)が473百万円、棚卸資産が286百万円減少したことなどです。固定資産は3,945百万円となり、51百万円減少いたしました。
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は3,941百万円となり、前連結会計年度末に比べて648百万円減少いたしました。流動負債は3,728百万円となり、612百万円減少いたしました。主な原因は、契約負債(前期末は「前受金」)が188百万円、未払法人税等が100百万円増加しましたが、買掛金が818百万円、その他が105百万円減少したことなどです。固定負債は213百万円となり、35百万円減少いたしました。
当第2四半期連結会計期間末の純資産は14,696百万円となり、前連結会計年度末に比べて594百万円増加いたしました。主な原因は、剰余金の配当の支払いにより631百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により1,180百万円増加したことなどです。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の75.2%から78.7%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は9,342百万円となり、前連結会計年度末と比べ670百万円増加いたしました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動から得られた資金は1,553百万円(前年同期比89.2%)となりました。主な増加要因は税金等調整前四半期純利益1,763百万円、売上債権の減少額485百万円、棚卸資産の減少額285百万円、減価償却費156百万円であり、主な減少要因は仕入債務の減少額810百万円、法人税等の支払額532百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は291百万円(前年同期比100.9%)となりました。主な減少要因は有価証券の純増減額100百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は591百万円(前年同期比101.9%)となりました。主な増加要因は自己株式の処分による収入128百万円、主な減少要因は配当金の支払額629百万円です。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、43百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。