四半期報告書-第64期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当社グループは2021年度から2023年度を対象とした中期経営計画を策定し、経営基盤の強化、収益性の向上、ESG経営の進化の3つを柱に、「お客様に寄り添うチカラ」で持続的成長の実現を目指し、計画の達成に向け事業活動を推進しております。
当第2四半期連結累計期間(2022年4月1日～2022年9月30日)におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症対策や各種行動制限の緩和により、経済活動の正常化が進み、景気は穏やかに持ち直しています。
一方、ロシアによるウクライナ侵攻に伴う資源エネルギー価格の上昇、内外金利差拡大に伴う急激な円安進行による輸入物価の上昇等により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く国内ITサービス業界では、「非接触」や「非対面」を実現するデジタル化のニーズが引き続き高く、AIやブロックチェーンなど、デジタル技術を活用したビジネスプロセスやビジネスモデルの変革を行うDX(デジタルトランスフォーメーション)を中心に企業の投資意欲は拡大傾向にあります。その一方で、一部の業種や企業では円安や原材料高などの影響により、IT投資の抑制や先送りの可能性があり、企業の投資計画の見直しについて注視しております。
営業活動においては、金融機関を中心に、当社の主力である延滞債権管理システムの安定的な受注に加え、業務の非対面化を実現する個人ローン業務支援システム「SCOPE」とローンWeb受付システム「WELCOME」を組み合わせた販売が引き続き好調に推移しました。申込用紙の削減や契約書類も電子化することで環境への配慮を実現しつつ、審査に費やす時間の短縮に貢献しております。また、延滞債権督促業務を無人化した「ロボティックコール」の販売が好調で、ノンバンクに加え家賃保証会社にも新規導入されるなど、利用業種の裾野が広がっています。また、入金約束受付サービス「NYUS」などの機能追加ニーズにより、取引拡充に繋がっています。受注高は9,155百万円(前年同期比116.2%)、受注残は15,250百万円(前年同期比106.6%)と第2四半期累計期間として過去最高となりました。損益面では、前連結会計年度の期首から適用された収益認識会計基準等により前年同期に計上した売上・利益増の影響が当四半期連結累計期間ではなくなったことや為替の円安傾向の影響を受けております。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高は8,959百万円(前年同期比103.9%)、営業利益は1,575百万円(前年同期比91.7%)、経常利益は1,621百万円(前年同期比92.2%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,111百万円(前年同期比94.1%)と増収減益となりました。
なお、報告セグメント別の経営成績は次のとおりです。
(システム開発・販売)
基幹事業である金融機関向けのソフト開発、インフラ設備の更改、延滞債権督促業務を無人化した「ロボティックコール」の導入などにより販売は堅調に推移しております。また、マルチ決済端末「iRITSpay決済ターミナル」の販売も好調に推移しましたが、為替の円安傾向などの影響を受けました。その結果、受注高は5,672百万円(前年同期比105.8%)、売上高は5,150百万円(前年同期比101.2%)、セグメント利益は959百万円(前年同期比99.3%)となりました。
(リカーリング)
安定収益源である保守サービスに加え、公共分野向けBPO(業務受託)サービスにおいて政令市・中核市を中心に、既存契約先からの追加受注に加え、新規受託先の売上が計上されるなど引き続き堅調に推移しております。その結果、受注高は3,483百万円(前年同期比138.3%)、売上高は3,809百万円(前年同期比107.7%)、セグメント利益は616百万円(前年同期比82.0%)となりました。
②財政状態
当第2四半期連結会計期間末の総資産は19,896百万円となり、前連結会計年度末に比べて113百万円減少いたしました。流動資産は16,117百万円となり、146百万円減少いたしました。主な原因は、有価証券が499百万円増加しましたが、現金及び預金が403百万円、棚卸資産が140百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が126百万円減少したことなどです。固定資産は3,778百万円となり、32百万円増加いたしました。主な原因は、投資有価証券が時価評価などにより132百万円増加したことなどです。
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は3,887百万円となり、前連結会計年度末に比べて516百万円減少いたしました。流動負債は3,644百万円となり、530百万円減少いたしました。主な原因は、その他が300百万円、買掛金が164百万円、未払法人税等が122百万円減少したことなどです。固定負債は243百万円となり、13百万円増加いたしました。
当第2四半期連結会計期間末の純資産は16,009百万円となり、前連結会計年度末に比べて402百万円増加いたしました。主な原因は、剰余金の配当の支払いにより831百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により1,111百万円増加したことなどです。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の77.9%から80.3%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は10,581百万円となり、前連結会計年度末と比べ4百万円減少いたしました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動から得られた資金は1,071百万円(前年同期比69.0%)となりました。主な増加要因は税金等調整前四半期純利益1,626百万円、減価償却費201百万円、棚卸資産の減少額140百万円、売上債権の減少額127百万円であり、主な減少要因は法人税等の支払額686百万円、仕入債務の減少額164百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は277百万円(前年同期比95.4%)となりました。主な減少要因は無形固定資産の取得による支出152百万円、有価証券の増加額100百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は800百万円(前年同期比135.4%)となりました。主な減少要因は配当金の支払額829百万円です。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、49百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(システム開発・販売)
主に、給食費管理システムの機能追加などの研究開発を行っております。
上記の研究開発活動などの結果、システム開発・販売における研究開発費は12百万円となりました。
(リカーリング)
次世代IPaC、ネット決済ゲートウェイなどの研究開発を行っております。
上記の研究開発活動の結果、リカーリングにおける研究開発費は36百万円となりました。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。