四半期報告書-第63期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当社グループにおいては2021年度から2023年度を対象とする中期経営方針を策定し、経営基盤の強化、収益性の向上、ESG経営の進化の3つを柱に、「お客様に寄り添うチカラ」で持続的成長の実現を目指しております。
当第1四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に対応する緊急事態宣言やまん延防止等重点措置など人流の抑制により先行き不透明な状況が続いているものの、世界経済の回復やワクチン接種の進捗により経済活動は徐々に回復基調となっております。自宅内消費の拡大、5Gの本格的普及、さらにテレワークなど業務のリモート化による通信インフラの整備などプラス材料がある一方で、宿泊、飲食サービス業などの対面型サービス業は引き続き厳しい状況にあり、業種間や地域間の格差は広がっております。また、経済の正常化が国内外で進む中、燃料価格の上昇に伴うコスト負担の高まりや、木材や鉄鋼などの材料不足、世界的な半導体の逼迫など懸念材料があります。
当社グループを取り巻く国内ITサービス業界では、デジタル技術を活用したビジネスプロセスやビジネスモデルの変革を行うDX(デジタルトランスフォーメーション)を中心に企業の投資意欲が回復基調にあり、特に「非接触」や「非対面」を実現するデジタル化のニーズは一段と高まっております。その一方で、一部の業種・企業では新型コロナウイルス感染症の影響の長期化によりIT投資の抑制や先送りの動きが続いており、企業の投資計画の見直しについて注視していく必要があります。
このような事業環境の中、当第1四半期連結累計期間の業績は、高水準な前期末の受注残が売上に寄与したこと、増収による増益効果に加え、当期の期首より収益認識に関する会計基準(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用したことなどによる売上増の影響で、売上高は4,681百万円(前年同期は3,429百万円)、営業利益は964百万円(前年同期は289百万円)、経常利益は987百万円(前年同期は320百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は659百万円(前年同期は215百万円)となりました。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)」をご参照ください。
また、当第1四半期連結累計期間における営業活動においては、金融機関を中心に、当社の主力である延滞債権管理システムの安定的な受注に加え、既存顧客における大型システムの更改、業務の非対面化を実現する個人ローン業務支援システム「SCOPE」とローンWeb受付システム「WELCOME」の組み合わせや延滞債権督促業務を無人化した「ロボティックコール」の販売好調等により、受注高は3,926百万円(前年同期は4,540百万円)、受注残は14,301百万円(前年同期は13,997百万円)となっております。
なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第1四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
なお、報告セグメント別の経営成績は次のとおりです。
(システム開発・販売)
基幹事業である金融機関向けのソフト開発、インフラ設備の更新、「ロボティックコール」の導入等が好調を維持しております。また、キャッシュレス化の推進やアクワイアラなどの取り扱いブランドの拡充等により、マルチ決済端末「iRITSpay決済ターミナル」の販売も順調に推移しております。その結果、受注高は2,440百万円(前年同期は2,169百万円)、売上高は2,930百万円(前年同期は1,955百万円)、セグメント利益は644百万円(前年同期は165百万円)となりました。
(リカーリング)
安定収益源である保守サービスに加え、公共分野向けBPO(業務委託)サービスにおいて政令市・中核市を中心に受注・売上ともに引き続き好調に推移しております。さらに、前年同期に新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を受けた連結子会社のBPOサービスが回復基調にあることから、受注高は1,486百万円(前年同期は2,370百万円)、売上高は1,750百万円(前年同期は1,474百万円)、セグメント利益は320百万円(前年同期は123百万円)となりました。
② 財政状態
当第1四半期連結会計期間末の総資産は17,982百万円となり、前連結会計年度末に比べて708百万円減少いたしました。流動資産は14,164百万円となり、529百万円減少いたしました。主な原因は、受取手形、売掛金及び契約資産(前期末は「受取手形及び売掛金」)が192百万円増加しましたが、棚卸資産が341百万円、現金及び預金が202百万円、有価証券が199百万円減少したことなどです。固定資産は3,818百万円となり、178百万円減少いたしました。主な原因は、投資有価証券が135百万円減少したことなどです。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は3,974百万円となり、前連結会計年度末に比べて614百万円減少いたしました。流動負債は3,764百万円となり、576百万円減少いたしました。主な原因は、契約負債(前期末は「前受金」)が353百万円増加しましたが、買掛金が645百万円、賞与引当金が182百万円、未払法人税等が164百万円減少したことなどです。固定負債は210百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末の純資産は14,007百万円となり、前連結会計年度末に比べて93百万円減少いたしました。主な原因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により659百万円増加しましたが、剰余金の配当の支払により631百万円、その他有価証券評価差額金の減少により115百万円減少したことなどです。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の75.2%から77.7%となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、27百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。