四半期報告書-第64期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当社グループは2021年度から2023年度を対象とした中期経営計画を策定し、経営基盤の強化、収益性の向上、ESG経営の進化の3つを柱に、「お客様に寄り添うチカラ」で持続的成長の実現を目指し、計画の達成に向け事業活動を推進しております。
当第1四半期連結累計期間(2022年4月1日～2022年6月30日)におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の予防対策として実施されていた各種活動制限の緩和が進み経済活動の持ち直しが期待されましたが、急激な円安の進行や緊迫するロシア・ウクライナ問題による国際情勢の不安定化、資源価格・原材料価格の高騰など、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。
当社グループを取り巻く国内ITサービス業界では、「非接触」や「非対面」を実現するデジタル化のニーズが引き続き高く、AIやブロックチェーンなど、デジタル技術を活用したビジネスプロセスやビジネスモデルの変革を行うDX(デジタルトランスフォーメーション)を中心に企業の投資意欲は回復基調にあります。その一方で、一部の業種や企業では円安や原材料高騰の影響により、IT投資の抑制や先送りの動きが続いており、企業の投資計画の見直しについて注視しております。
営業活動においては、お客様の業務改革を支援する各種DXソリューションを幅広く展開していく中、コロナ禍での経営環境に即したシステムが安定的に推移しております。金融機関向けでは、無人化を実現する「ロボティックコール」の販売が順調に進み、ノンバンクを中心に新規顧客を獲得するほか、地域金融機関における業務の非対面化を実現する個人ローン業務支援システム「SCOPE」とローンWeb受付システム「WELCOME」を組み合わせた販売が引き続き好調で、申込用紙の削減や契約書類も電子化することで環境への配慮を実現しつつ、審査に費やす時間の短縮に貢献しております。これらにより、受注高は3,854百万円(前年同期比98.2%)、受注残は14,387百万円(前年同期比100.6%)となりました。損益面では、前連結会計年度の期首から適用された収益認識会計基準等により前年同期に計上した売上・利益増の影響および為替の円安の影響を受けております。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は4,522百万円(前年同期比96.6%)、営業利益は733百万円(前年同期比76.0%)、経常利益は770百万円(前年同期比78.0%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は520百万円(前年同期比78.9%)と減収減益となりました。
なお、報告セグメント別の経営成績は次のとおりです。
(システム開発・販売)
基幹事業である金融機関向けのソフトウェア開発、インフラ設備の更改、延滞債権督促業務を無人化した「ロボティックコール」の導入などにより販売は堅調に推移しております。また、マルチ決済端末「iRITSpay決済ターミナル」の販売も順調に推移しました。ただし、大型案件の受注が第2四半期にずれ込んだことにより、受注高は2,302百万円(前年同期比94.4%)となりました。なお、収益認識会計基準等により前年同期に計上した売上・利益増の影響および為替の円安の影響などにより、売上高は2,651百万円(前年同期比90.5%)、セグメント利益は394百万円(前年同期比61.3%)となりました。
(リカーリング)
安定収益源である保守サービスに加え、公共分野向けBPO(業務受託)サービスにおいて政令市・中核市を中心に、既存契約先からの追加受注に加え、新規受託先の売上が計上されるなど引き続き好調に推移しております。その結果、受注高は1,552百万円(前年同期比104.4%)、売上高は1,870百万円(前年同期比106.8%)、セグメント利益は338百万円(前年同期比105.8%)となりました。
② 財政状態
当第1四半期連結会計期間末の総資産は19,258百万円となり、前連結会計年度末に比べて752百万円減少いたしました。流動資産は15,484百万円となり、779百万円減少いたしました。主な原因は、棚卸資産が151百万円増加しましたが、有価証券が499百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が373百万円減少したことなどです。固定資産は3,773百万円となり、27百万円増加いたしました。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は3,892百万円となり、前連結会計年度末に比べて511百万円減少いたしました。流動負債は3,657百万円となり、517百万円減少いたしました。主な原因は、契約負債が337百万円増加しましたが、未払法人税等が416百万円、賞与引当金が242百万円、買掛金が117百万円減少したことなどです。固定負債は235百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末の純資産は15,365百万円となり、前連結会計年度末に比べて241百万円減少いたしました。主な原因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により520百万円増加しましたが、剰余金の配当の支払により831百万円減少したことなどです。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の77.9%から79.6%となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、20百万円です。
セグメントごとの研究開発活動は以下のとおりです。
(システム開発・販売)
主に、給食管理システムの機能追加などの研究開発を行っております。
上記の研究開発活動などの結果、システム開発・販売における研究開発費は12百万円となりました。
(リカーリング)
次世代IPaC、ネット決済ゲートウェイなどの研究開発を行っております。
上記の研究開発活動の結果、リカーリングにおける研究開発費は8百万円となりました。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。