四半期報告書-第60期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、良好な雇用所得環境を背景として実質所得が拡大し個人消費が持ち直しており、企業収益の回復と人手不足を背景とした合理化・省力化へのニーズから設備投資も増加傾向が続いております。当面はこれらの状況による堅調な状況が持続していくものと思われます。また、米中を中心とする海外経済も堅調な個人消費を背景とした拡大基調が続いております。しかしながら、米中通商摩擦が激化している事や、英国のEU離脱交渉に不透明感があることなどがリスク要因として存在しております。
当社グループの属する情報サービス業界におきましては、金融や流通分野での制度対応としてのシステム更新のほか、戦略投資としてのIT投資案件が増加しており、AIやIoT技術を利用した新しいビジネスの伸展、RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)を活用した「働き方改革」に寄与する業務効率化、フィンテックによる新たなサービスの提供などへのニーズの高まりを背景に、市場環境は引き続き良好な状態が続くものと思われます。
このような環境下、当社グループでは、2018年度から2020年度の3カ年で売上高140億円を目指す中期経営計画「Challenge to 2020」を策定し、強い事業領域での競争力維持、戦略商品の販売拡大、新しい市場の開拓、新技術の獲得・展開などに取り組んでおります。主力商品である金融機関向けプロダクトは、金融機関の収益環境が人口減やマイナス金利により厳しい状況となる中、収益源の多様化や業務の効率化を進めていくためのソリューションとして積極的に営業活動を行ってきました。小売業向けプロダクトでは、基幹システムやECサイト構築システムに加え、キャッシュレス化社会に対応するための決済クラウド「iRITSpay(アイリッツペイ)」とマルチ決済端末「iRITSpay決済ターミナル」の拡大に取り組んでおります。また、公共分野においては、地方自治体でのBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)業務や滞納管理等システム案件の受注獲得を進めております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は4,700百万円(前年同期比96.8%)、営業利益は409百万円(前年同期比108.1%)、経常利益は450百万円(前年同期比106.5%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は302百万円(前年同期比123.8%)となりました。
なお、当社グループでは、顧客への出荷や納期が9月および3月に集中する傾向があります。
当社グループは、システムインテグレーターとして顧客の業態やニーズに応じたソフトウェアを開発し、システム機器や関連商品と併せて提供するほか、情報通信ネットワークの構築・運用管理や保守サービスに至るITソリューション・サービスを行うとともにBPOなどを行っております。
当第2四半期連結累計期間の受注高は6,106百万円(前年同期比101.2%)、受注残は9,787百万円(前年同期比114.7%)となりました。また、セグメント別の営業概況は次のとおりです。
(システムソリューション)
システムソリューションでは、フィナンシャルシステムにつきましては、金融機関向け個人ローン業務支援システム「SCOPE」が業界再編を進める地方銀行グループで導入されるなど販売が堅調に推移しております。また債権管理システムの機能拡張となる自己査定システムにおいても新規の受注を獲得しました。コールセンター向けソリューションにおいては、ロボティックコールにおいて好調に新規顧客の獲得が進んでおり、録音システムにおいても既存顧客の更改案件が順調に進んでおります。RPAにおいてもスモールスタートが多いものの、新規導入が進んでおります。小売業向けでは、アパレル専門店で基幹システムの大型受注を獲得し、iRITSpayも百貨店や電鉄会社などで新たに稼働しております。ECサイト構築システムにつきましては新たにGMS、楽器店、出版社などからの受注を獲得し、順調に拡大しております。
その結果、受注高は3,543百万円(前年同期比96.7%)、売上高は2,537百万円(前年同期比108.6%)、セグメント利益は634百万円(前年同期比109.0%)となりました。
(サービスソリューション)
サービスソリューションでは、安定収益源である保守サービスや公共分野向けビジネスを中心に活動しています。公共分野向けビジネスは、一部大型BPO案件終了の影響を受けております。
その結果、受注高は1,431百万円(前年同期比113.6%)、売上高は1,366百万円(前年同期比86.4%)、セグメント利益は201百万円(前年同期比138.1%)となりました。
(基盤ソリューション)
基盤ソリューションでは、システム機器販売、クラウドを含む基盤インフラ設計・構築・納入・設置、ネットワークシステムの提供を事業展開しています。既存顧客の更改案件が増加する一方で、大型システム構築案件での受注縮小の影響を受けておりますが、複数事業部で幅広い提案活動を行うことで顧客層の拡大に取り組んでおります。
その結果、受注高は1,132百万円(前年同期比102.0%)、売上高は795百万円(前年同期比84.8%)、セグメント利益は128百万円(前年同期比66.3%)となりました。
②財政状態
当第2四半期連結会計期間末の総資産は14,307百万円となり、前連結会計年度末に比べて952百万円減少いたしました。流動資産は10,435百万円となり、715百万円減少いたしました。主な原因は、たな卸資産が494百万円、有価証券が100百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が935百万円、現金及び預金が414百万円減少したことなどです。固定資産は3,871百万円となり、236百万円減少いたしました。主な原因は、無形固定資産のその他が132百万円、投資有価証券が128百万円減少したことなどです。
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は2,604百万円となり、前連結会計年度末に比べて441百万円減少いたしました。流動負債は2,341百万円となり、435百万円減少いたしました。主な原因は、未払法人税等が202百万円、その他が167百万円、賞与引当金が106百万円減少したことなどです。固定負債は262百万円となり、5百万円減少いたしました。
当第2四半期連結会計期間末の純資産は11,702百万円となり、前連結会計年度末に比べて511百万円減少いたしました。主な原因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により302百万円増加しましたが、剰余金の配当の支払いにより524百万円、その他有価証券評価差額金の減少により127百万円減少したことなどです。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の79.9%から81.6%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は6,113百万円となり、前連結会計年度末と比べ414百万円減少いたしました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動から得られた資金は491百万円(前年同期比51.8%)となりました。主な増加要因は売上債権の減少額930百万円、税金等調整前四半期純利益450百万円、減価償却費219百万円であり、主な減少要因はたな卸資産の増加額494百万円、法人税等の支払額382百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は213百万円(前期は59百万円の収入)となりました。主な減少要因は有価証券の純増加額100百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は692百万円(前年同期比150.2%)となりました。主な減少要因は配当金の支払額522百万円、自己株式の取得による支出170百万円です。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当社は株式会社の支配に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)については次のとおりであります。
① 基本方針の内容の概要
当社はシステムインテグレーターとして、セキュアなシステムを希望するお客様から長期的かつ安定した信頼を得てシステムの納入を行ってきており、またこのような開発・販売を支えるのは、優秀な技術者である社員であります。一時盛んに行われた、新たな法制度の整備や企業構造・文化の変化等を背景として対象となる会社の構造や特色に留意せず、経営陣と十分な協議や合意を得ることなく、突然大量の株式買付を強行するといった動きは一見沈静化しているように見えますが、時折、顕在化しております。もちろん大量の株式買付行為そのものを全て否定するものではなく、会社の企業価値・株主共同の利益を向上させる行為であれば、その判断は最終的には株主の皆様の全体の意思に基づいて決められるものであると考えております。
しかし、大量の買付行為の中には、その目的等からして企業価値・株主共同の利益に明白な侵害を与えるものや株主の皆様に売却を事実上強要するもの、当社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、株主の皆様に十分な検討を行うに足りる時間や情報を提供しないもの、当社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするものなど、当社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
このような当社に対する濫用的な買収によって当社の企業価値が毀損されることがあれば、当社の強みである優秀な技術者の流出が懸念されるのみならず、当社のシステムを採用していただいているお客様からの信頼を失い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益が大きく損なわれるおそれがあります。
こうした事情に鑑み、濫用的な買収者が現れた場合、上述したような不適切な大量買付行為を未然に防止するため、株主の皆様が判断するための必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために交渉すること等により当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する買付行為を抑止するための枠組みが必要不可欠と判断いたしました。そして、2006年6月23日開催の第47回定時株主総会におきまして、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保するために、「当社株式の大規模買付行為への対応策(以下「本プラン」といいます。)」の導入を決議し、2007年以降、定時株主総会後に開催される取締役会で、本プランの継続を決議いたしております。
なお、当社取締役会の恣意的判断を排除するため、当該買付行為が長期的視点から当社の企業価値を毀損するものであるかどうかの検討は、中立的な第三者委員会に依頼するものとしております。
② 本プランの内容
当社は、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保・向上させ、濫用的買収を防止することを目的として、当社株式に対する買付が行われる場合に、買付者または買付提案者(以下併せて「買付者等」といいます。)に対して当社取締役会が事前に当該買付に関する所定の情報の提供を求めるなどの予め遵守すべき手続を示し、第三者委員会が当該買付についての情報収集、検討等を行う期間を確保し、必要があれば当社代表取締役等を通じて買付者等との交渉を行うなどの手続を実施いたします。
また、当社取締役会は、敵対的性質を有する者からの濫用的買収を防止するための事前の防衛策として、停止条件付一部取得条項付差別的行使条件付新株予約権無償割当て(以下「対抗措置」といいます。)を決議いたします。
買付者等が本プランにおいて定められた手続に従うことなく買付を行う場合や、買付者等による買付またはその提案が当社の企業価値・株主共同の利益を毀損するおそれがあると認められる場合には、当社は、当該買付者等による権利行使は認められないとの行使条件が付された新株予約権(以下「本新株予約権」といいます。)を、その時点の当社を除く全ての株主の皆様に対して会社法第277条に基づき無償で割当てます。
なお、本新株予約権無償割当ては、停止条件が成就することによりその効力が生ずることになっておりますが、その停止条件を成就させるか否か等の判断は当社取締役会が行います。
当社は、当社取締役会の恣意的判断を排除するために、当社経営陣から独立した者のみから構成される第三者委員会を設置しており、判断にあたっては第三者委員会の勧告を最大限尊重いたします。
③ 本プランの合理性
本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年5月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」に定める三原則、すなわち、ⅰ)企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、ⅱ)事前開示・株主意思の原則、ⅲ)必要性・相当性確保の原則を完全に充足しており、上記基本方針に沿うものです。
また、本プランにおいて対抗措置をとるか否かは中立的な第三者委員会の判断を最大限尊重して行われますので、株主の共同利益を損なうものではなく、また取締役(監査等委員である取締役を含む。)の地位の維持を目的とするものではありません。
④ 株主の皆様への影響
イ 本プランの導入時に株主の皆様に与える影響
本プランの導入時点においては、本新株予約権無償割当て自体は行われておりませんので、株主及び投資家の皆様の権利・利益に直接的な影響は生じておりません。
ロ 本新株予約権無償割当て実施により株主の皆様に与える影響
当社取締役会が本新株予約権無償割当てに際して別途設定する割当期日における株主の皆様に対し、その保有する株式1株につき2個の割合で、本新株予約権が無償で割当てられますので、株式の希釈化は生じません。
当社は、買付者等以外の株主の皆様の本新株予約権を取得する手続を取り、その旨該当する株主の皆様に通知いたします。株主の皆様は、金銭等を払い込むことなく、当社による本新株予約権の取得の対価として当社普通株式を受領されることになります。
⑤ 本プランの有効期限と継続について
現在の本プランの有効期限は、2019年6月の定時株主総会終結後に開催される取締役会の終了時までとされており、2019年度以降につきましては、毎年の定時株主総会で新たに選任された取締役(監査等委員である取締役を含む。)による取締役会においてその後1年間の継続の可否を決議し、同決議内容を株主の皆様へ情報開示するとともに当該事業年度の定時株主総会(毎年6月開催予定)において、報告をすることとなっております。なお、当社の取締役の任期は監査等委員である取締役が2年、それ以外の取締役は1年となっており、本プランは取締役会の決議において廃止することが可能でありますので、本プランの廃止を希望される株主の皆様は、取締役の選任議案を通じて意思を表明していただきたく存じます。
⑥ その他
本プランの詳細につきましては、当社ホームページに掲載しておりますので、ご参照ください。
(買収防衛策に関するアドレス http://www.itfor.co.jp/ir/ir-governance.html)
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、13百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。