#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取り扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首に利益剰余金を加減しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高および売上原価が460,767千円減少しておりますが、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益への影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、また、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第1四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組換えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取り扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる利益を分解した情報を記載しておりません。
2022/02/08 15:27
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループを取り巻く国内ITサービス業界では、「非接触」や「非対面」を実現するデジタル化のニーズは一段と高まっており、AIやブロックチェーンなど、デジタル技術を活用したビジネスプロセスやビジネスモデルの変革を行うDX(デジタルトランスフォーメーション)を中心に企業の投資意欲は回復基調にあります。その一方で、一部の業種・企業では長引く新型コロナウイルス感染症の影響により、IT投資の抑制や先送りの動きが続いており、企業の投資計画の見直しについて注視しております。
このような事業環境の中、当第3四半期連結累計期間の業績は、高水準な前期末の受注残が売上に寄与したこと、増収による増益効果に加え、当期の期首より収益認識に関する会計基準(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という)等を適用したことなどにより売上・利益が増加した結果、売上高は12,767百万円(前年同期は11,004百万円)、営業利益は2,334百万円(前年同期は1,280百万円)、経常利益は2,412百万円(前年同期は1,380百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,613百万円(前年同期は992百万円)となりました。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表注記事項(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)」をご参照ください。
また、当第3四半期連結累計期間における営業活動では、金融機関を中心に、当社の主力である延滞債権管理システムの安定的な受注に加え、業務の非対面化を実現する個人ローン業務支援システム「SCOPE」とローンWeb受付システム「WELCOME」を組み合わせた販売や延滞債権督促業務を無人化した「ロボティックコール」の販売が引き続き好調に推移しました。その一方で、公共分野向けBPO(業務委託)サービスにおける前年同期の大型案件受注の反動の影響に加え、収益認識会計基準等の適用に伴う影響などにより、受注高は11,951百万円(前年同期は13,211百万円)、受注残は13,712百万円(前年同期は15,092百万円)となっております。
2022/02/08 15:27