#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部売上高または振替高は、市場実勢価格に基づいております。
2022/06/17 15:58
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取り扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の売上高および売上原価が481,759千円減少しておりますが、営業利益、経常利益、税引前当期純利益への影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」および「売掛金」は、当事業年度より「受取手形」、「売掛金」および「契約資産」に含めて表示し、また、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することとしました。
2022/06/17 15:58
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取り扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の売上高および売上原価が481,759千円減少しておりますが、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益への影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、また、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することとしました。
2022/06/17 15:58
#4 役員報酬（連結）: なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
新中期経営計画の最終年度である2024年3月期の連結営業利益32億円を業績目標として選定します。
c.報酬の構成比率
2022/06/17 15:58
#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 当社グループは、2021年5月に、2021年度を初年度とする3カ年の中期経営計画「NEXT STAGE 2023 - HENCA SINCA SOZO -」を発表しております。これまでの課題を解決し、持続的成長を実現するための取り組みを加速化させる、新たなステージと位置付けております。
<2023年度の財務目標>2023年度において、売上高210億円、営業利益32億円、ROICおよびROEは13%以上を目標として掲げています。また、3つの基本方針のもと、従来の事業について一層の成長を目指すとともに、潜在的なクロスセル機会を顕在化し、社内シナジーの実現によって目標達成を目指してまいります。
<中期経営計画の基本方針>① 経営基盤の強化
2022/06/17 15:58
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 営業活動においては、金融機関を中心に、当社の主力である延滞債権管理システムの安定的な受注に加え、個人ローン業務支援システム「SCOPE」と業務の非対面化を実現するローンWeb受付システム「WELCOME」を組み合わせた販売が引き続き好調に推移しており、申込用紙の削減や契約書類の電子化により環境への配慮を実現しつつ、審査に費やす業務の効率化に貢献しております。また、延滞債権督促業務を自動化した「ロボティックコール」の販売が好調で、ノンバンクを中心に新規顧客を獲得しております。その一方で、前期に複数年契約の大型案件の受注があった公共分野向けBPO(業務受託)サービスは、その反動で受注減となったほか、流通・小売業など一部の業種では新型コロナウイルス感染症の影響などにより設備投資が抑えられていることから、受注高は17,548百万円(前年同期は18,459百万円)、受注残は15,055百万円(前年同期は14,528百万円)となりました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、当期の期首より収益認識に関する会計基準(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という)等を適用したことによる影響があったものの、高水準な前期末の受注残が売上に寄与したことなどにより、売上高は17,021百万円(前年同期は16,289百万円)となりました。また、増収による増益効果に加え、コロナ禍での新しい働き方の推進と業務手順の見直しによる経費の削減などにより、営業利益は3,031百万円(前年同期は2,186百万円)、経常利益3,106百万円(前年同期は2,317百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,112百万円(前年同期は1,683百万円)となり、売上、利益ともに過去最高を更新いたしました。収益認識会計基準等の適用に関する詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表注記事項 (会計方針の変更)」をご参照ください。
なお、当期より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
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