売上高
連結
- 2017年3月31日
- 59億4908万
- 2018年3月31日 +12%
- 66億6306万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 「基盤ソリューション」は、主にシステム機器販売、基盤インフラ設計・構築・納入・設置、ネットワークシステム、クラウド関連ソリューションを提供しております。2022/12/13 15:36
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 - #2 収益及び費用の計上基準
- フトウエアの請負開発契約に係る収益の認識基準
・当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるもの
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)によっております。
・その他のもの
工事完成基準(検収基準)によっております。
(2) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。2022/12/13 15:36 - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。2022/12/13 15:36 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような環境下、当社グループでは、お客様への幅広いソリューションやサービスの提案・提供、既存ソリューションの成長に加え新規のソリューションやサービスの開発、決済クラウド「iRITSpay(アイ・リッツペイ)」やRPAなどの戦略商品の拡大、新技術の取得によるソリューションの強化や新規事業の発掘などに取り組んでおります。主力商品である金融機関向けプロダクトは、金融機関の収益環境が人口減やマイナス金利により厳しい状況となる中、収益源の多様化や業務の効率化を進めていくためのソリューションとして積極的に営業活動を行ってきました。RPAにおいては、担当人員を増強したことに加え、複数事業部で協業して提案活動を行うことでの受注拡大に取り組んでおります。小売業向け基幹システムやECサイト構築システムでは、前期に受注した百貨店の基幹システムが順調に稼働を開始しました。また、公共分野においては、地方自治体でのBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)業務や学務支援システム案件で新規に受注を獲得しました。2022/12/13 15:36
以上の結果、当連結会計年度の売上高は11,831百万円(前年同期比106.5%)、営業利益は1,535百万円(前年同期比120.9%)、経常利益は1,605百万円(前年同期比120.6%)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,124百万円(前年同期比124.0%)となりました。
当社グループは、システムインテグレーターとして顧客の業態やニーズに応じたソフトウェアを開発し、システム機器や関連商品と併せて提供するほか、情報通信ネットワークの構築・運用管理や保守サービスに至るITソリューション・サービスを行うとともにBPOなどを行っております。 - #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準2022/12/13 15:36
リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (2) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準2022/12/13 15:36
リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
5.ヘッジ会計の方法 - #7 重要な収益及び費用の計上基準(連結)
- フトウェアの請負開発契約に係る収益の認識基準
イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるもの
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)によっております。
ロ その他のもの
工事完成基準(検収基準)によっております。
② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。2022/12/13 15:36 - #8 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- ※1 関係会社との取引高2022/12/13 15:36
前事業年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日) 当事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 営業取引による取引高 売上高 39,350 千円 20,708 千円 売上原価 665,280 516,995