有価証券報告書-第65期(2023/04/01-2024/03/31)

⑫ 株式会社の支配に関する基本方針について
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、長期にわたり安定して培ってきた信頼や技術力を含む当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、向上させることができる者であることが必要と考えております。
当社は、公開会社として、当社株式の自由な売買を認めることは当然のことであり、特定の者またはグループによる大量買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かの最終的な判断は、当社株式を保有する株主の皆様に委ねられるべきものと考えております。しかしながら、当該大量買付行為が、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、必要かつ相当な手段を講じることにより、当社の中長期的な企業価値ひいては株主共同の利益を確保することが必要であると考えます。
a.基本方針の実現のための取り組みの内容
ⅰ) 経営理念の改訂、パーパスの策定
当社は、2022年12月に創業50周年を迎えるにあたり、49年目の創業記念日である2021年12月2日より、新しい経営理念「『寄り添うチカラ』で人々の感動と笑顔を生み出す」とパーパス(存在意義)「地方創生による社会貢献を通してすべての人や企業にサプライズを提供し、持続可能な未来の発展に貢献します」の適用を開始し、これまで培ってきたシステム(IT)と業務(BPO)のノウハウを通じて広く社会に有益な存在であり続けることを目指して企業活動を推進しています。
ⅱ)中期経営計画「FLY ON 2026」の遂行
2024年度から2026年度の3カ年を対象とした第4次中期経営計画「FLY ON 2026」がスタートいたしました。既存事業を力強く発展させ、新規事業で飛躍的に成長するというテーマを掲げ、売上高280億円、営業利益48億円、ROE・ROIC15%以上を目指してまいります。
ⅲ)コーポレート・ガバナンスの強化
当社は、経営の透明・公正な経営体制を構築し、迅速・果断な意思決定に基づく効率的な業務執行を推進していき、また適時適切な情報開示を実施することによって、ステークホルダーの皆様の満足を実現し、当社グループの企業価値を永続的に向上させることが企業経営の要であると考えます。
b.基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み
当社は、上記の基本方針のもと、2006年6月23日開催の第47回定時株主総会におきまして、「当社株式の大規模買付行為への対応策(「買収防衛策」)」を導入し、必要に応じ内容の改定を行い継続してまいりましたが、2022年5月12日開催の当社取締役会決議により、当社第63回定時株主総会終結の時をもって、買収防衛策を継続せず、廃止いたしました。
なお、当社は買収防衛策廃止後も、当社株式の大規模買付行為を行おうとする者に対しては、大量買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見などを開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努めるなど、金融商品取引法、会社法およびその他関連法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
c.上記各取り組みに対する当社取締役会の判断
当記a.およびb.に記載の取り組みは企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させる取り組みであり、上記の基本方針に沿うものであります。また、当社取締役の地位の維持を目的とするものではありません。