有価証券報告書-第57期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(9) 【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストック・オプション制度を採用しております。当該制度は、会社法第236条、第238条及び第239条
の規定に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。当該制度の内容は、以下のとおりであります。
(《第6回発行分》2009年6月19日定時株主総会決議)
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の取締役、執行役員及び従業員に対し、特に有利な条件をもってストック・オプションとして新株予約権を発行することについて、2009年6月19日の定時株主総会で特別決議され、2009年9月8日の取締役会で決議されたものであります。 (現状につきましては、(2)新株予約権等の状況をご参照ください。)

決議年月日	2009年6月19日
付与対象者の区分及び人数	取締役5名、執行役員6名及び従業員106名 (注1)
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
株式の数	1,500,000株 (15,000個)
新株予約権の行使時の払込金額	413円 (注2)
新株予約権の行使期間	2011年6月20日から2016年6月19日まで
新株予約権の行使の条件	①新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても当社の取締役、執行役員または従業員であることを要す。ただし、従業員の定年退職の場合、その他取締役会が認める正当な理由がある場合は、この限りでない。
	②新株予約権者は、権利行使期間の初日から1年を経過する日までの期間(以降、その翌日から1年を経過する日までの各期間)において、割当を受けた新株予約権の5分の1を超えないように、新株予約権を行使することとする。
	③新株予約権者が死亡した場合、その相続人は一定の要件のもとに新株予約権を行使することができる。
	④新株予約権の譲渡、質権等の担保権の設定その他の処分は認めない。
	⑤その他権利行使の条件については、当社第50回定時株主総会及び当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項	-
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	-

(注) 1.2009年9月8日開催の取締役会決議に基づき、新株予約権を発行。
2.新株予約権1個当たりの払込金額は、413円とする。
新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使時の払込金額 (以下、行使価額という。)を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額=調整前行使価額×	1
	分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で新株式の発行(ただし、時価発行として行う公募増資並びに新株予約権及び新株予約権証券の行使に伴う株式の発行を除く。)を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額=調整前行使価額×	既発行株式数+	新規発行株式数×1株当たり払込価額
		時価
	既発行株式数+新規発行株式数

(《第7回発行分》2010年6月18日定時株主総会決議)
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の取締役、執行役員及び従業員に対し、特に有利な条件をもってストック・オプションとして新株予約権を発行することについて、2010年6月18日の定時株主総会で特別決議され、2010年7月13日の取締役会で決議されたものであります。(現状につきましては、(2)新株予約権等の状況をご参照ください。)

決議年月日	2010年6月18日
付与対象者の区分及び人数	取締役6名、執行役員6名及び従業員108名 (注1)
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
株式の数	1,600,000株 (16,000個)
新株予約権の行使時の払込金額	316円 (注2)
新株予約権の行使期間	2012年7月16日から2017年7月15日まで
新株予約権の行使の条件	①新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても当社の取締役、執行役員または従業員であることを要す。ただし、従業員の定年退職の場合、その他取締役会が認める正当な理由がある場合は、この限りでない。
	②新株予約権者は、権利行使期間の初日から1年を経過する日までの期間(以降、その翌日から1年を経過する日までの各期間)において、割当を受けた新株予約権の5分の1を超えないように、新株予約権を行使することとする。
	③新株予約権者が死亡した場合、その相続人は一定の要件のもとに新株予約権を行使することができる。
	④新株予約権の譲渡、質権等の担保権の設定その他の処分は認めない。
	⑤その他権利行使の条件については、当社第51回定時株主総会及び当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項	-
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	-

(注) 1.2010年7月13日開催の取締役会決議に基づき、新株予約権を発行。
2.新株予約権1個当たりの払込金額は、316円とする。
新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使時の払込金額 (以下、行使価額という。)を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額=調整前行使価額×	1
	分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で新株式の発行(ただし、時価発行として行う公募増資並びに新株予約権及び新株予約権証券の行使に伴う株式の発行を除く。)を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額=調整前行使価額×	既発行株式数+	新規発行株式数×1株当たり払込価額
		時価
	既発行株式数+新規発行株式数