有価証券報告書-第64期(2022/04/01-2023/03/31)

① 【ストックオプション制度の内容】
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき発行した新株予約権は、以下のとおりです。
《第8回発行分》 2017年6月21日定時株主総会決議

決議年月日	2017年6月21日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(監査等委員である者を除く。)8名、当社執行役員4名及び当社従業員147名
新株予約権の数(個) ※	2,496 [2,398]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 249,600 [239,800]
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	642
新株予約権の行使期間 ※	自 2019年9月16日 至 2024年9月15日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	2019年9月16日～2020年9月15日権利行使分 発行価格 722 資本組入額 361 2020年9月16日～2021年9月15日権利行使分 発行価格 728 資本組入額 364 2021年9月16日～2022年9月15日権利行使分 発行価格 742 資本組入額 371 2022年9月16日～2023年9月15日権利行使分 発行価格 745 資本組入額 373 2023年9月16日～2024年9月15日権利行使分 発行価格 750 資本組入額 375
新株予約権の行使の条件 ※	①新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても当社の取締役、執行役員または従業員であることを要す。ただし、従業員の定年退職の場合、その他取締役会が認める正当な理由がある場合は、この限りでない。 ②新株予約権者は、権利行使期間の初日から1年を経過する日までの期間(以降、その翌日から1年を経過する日までの各期間)において、割当を受けた新株予約権の5分の1を超えないように、新株予約権を行使することができる。 ③新株予約権者が死亡した場合、その相続人は一定の要件のもとに新株予約権を行使することとする。 ④新株予約権について、質権等の担保権の設定その他の処分は認めない。 ⑤その他の権利行使の条件については、当社と新株予約権者との間で締結した新株予約権割当契約書に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	―

※ 当事業年度の末日(2023年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2023年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」の発行価格は、公正な評価単価と行使時の払込金額の合計額を記載しております。
なお、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、上記の行使価額は、株式分割または株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	=	調整前行使価額	×	1
				分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で新株式の発行(新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く)または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	=	調整前行使価額	×	既発行株式数 +	新規発行株式数×1株当たり払込金額
					1株当たりの時価
				既発行株式数+新規発行株式数