有価証券報告書-第56期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社アイ・シー・アール
事業の内容 公共分野におけるBPO業務等
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、民間金融機関やノンバンク向けの債権管理システムを独自開発して提供しており、特に地方銀行やサービサーでは高いシェアを獲得できております。これら民間分野での開発ノウハウと回収率向上の実績を踏まえ、ここ数年、地方自治体における税金や国民健康保険料などの滞納整理、電話催告のシステムを独自開発し、提供するとともに、2012年からは催告業務自体を行うBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)分野へ業務範囲を拡大してまいりました。
一方、株式会社アイ・シー・アールは、公共分野における滞納整理、催告による徴収率向上で業務ノウハウがあり、着実に成果を上げています。また、株式会社アイ・シー・アールの100%子会社である株式会社シー・ヴィ・シーにおきましても、会社及び個人の信用調査業務が順調に業績を上げています。
当社と株式会社アイ・シー・アール及び株式会社シー・ヴィ・シーは、公共分野における滞納整理、催告業務、信用調査業務でお互いの強みを発揮しつつ、補完関係を築けると判断し、本件株式取得に至りました。
(3) 企業結合日
2014年7月22日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 -%
企業結合日に追加取得した議決権比率 80%
取得後の議決権比率 80%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とした株式取得により、株式会社アイ・シー・アールの議決権の80%を獲得したため。
2 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2014年7月1日から2015年3月31日まで
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
297,501千円
当連結会計年度において確定した取得原価の配分額に基づき算定しております。
(2) 発生原因
取得原価が、受け入れた資産及び引き受けた負債の純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザー等に対する報酬・手数料等 1,000千円
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(6) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響
の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高、営業利益及び経常利益との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
1 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社アイ・シー・アール
事業の内容 公共分野におけるBPO業務等
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、民間金融機関やノンバンク向けの債権管理システムを独自開発して提供しており、特に地方銀行やサービサーでは高いシェアを獲得できております。これら民間分野での開発ノウハウと回収率向上の実績を踏まえ、ここ数年、地方自治体における税金や国民健康保険料などの滞納整理、電話催告のシステムを独自開発し、提供するとともに、2012年からは催告業務自体を行うBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)分野へ業務範囲を拡大してまいりました。
一方、株式会社アイ・シー・アールは、公共分野における滞納整理、催告による徴収率向上で業務ノウハウがあり、着実に成果を上げています。また、株式会社アイ・シー・アールの100%子会社である株式会社シー・ヴィ・シーにおきましても、会社及び個人の信用調査業務が順調に業績を上げています。
当社と株式会社アイ・シー・アール及び株式会社シー・ヴィ・シーは、公共分野における滞納整理、催告業務、信用調査業務でお互いの強みを発揮しつつ、補完関係を築けると判断し、本件株式取得に至りました。
(3) 企業結合日
2014年7月22日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 -%
企業結合日に追加取得した議決権比率 80%
取得後の議決権比率 80%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とした株式取得により、株式会社アイ・シー・アールの議決権の80%を獲得したため。
2 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2014年7月1日から2015年3月31日まで
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 615,999千円 |
| 取得原価 | 615,999千円 |
4 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
297,501千円
当連結会計年度において確定した取得原価の配分額に基づき算定しております。
(2) 発生原因
取得原価が、受け入れた資産及び引き受けた負債の純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザー等に対する報酬・手数料等 1,000千円
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 862,433千円 |
| 固定資産 | 110,538 |
| 流動負債 | 535,173 |
| 固定負債 | 39,675 |
(6) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響
の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 474,416千円 |
| 営業利益 | 42,281 |
| 経常利益 | 42,048 |
| 税金等調整前当期純利益 | 42,048 |
| 当期純利益 | 31,773 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高、営業利益及び経常利益との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。