有価証券報告書-第60期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、非積立型、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。なお、一部子会社においては簡便法を採用しており、一部子会社においては、中小企業退職金共済に加入しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	206,549	211,396
勤務費用	14,020	13,817
利息費用	1,858	1,902
数理計算上の差異の発生額	779	62
退職給付の支払額	△11,812	△21,167
退職給付債務の期末残高	211,396	206,012

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	211,396	206,012
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	211,396	206,012
退職給付に係る負債	211,396	206,012
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	211,396	206,012

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	14,020	13,817
利息費用	1,858	1,902
数理計算上の差異の費用処理額	2,495	2,583
確定給付制度に係る退職給付費用	18,375	18,302

(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
数理計算上の差異	△1,716	△2,520
合計	△1,716	△2,520

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
未認識数理計算上の差異	11,838	9,317
合計	11,838	9,317

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
割引率	0.9%	0.9%
予想昇給率	1.9%	1.8%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	-	-
退職給付費用	-	168
退職給付の支払額	-	-
退職給付に係る負債の期末残高	-	168

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	-	168
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	-	168
退職給付に係る負債	-	168
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	-	168

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度-千円 当連結会計年度168千円
4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度114,161千円、当連結会計年度109,013千円であります。