有価証券報告書-第62期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、非積立型、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。なお、一部子会社においては簡便法を採用しており、一部子会社においては、中小企業退職金共済に加入しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
退職給付債務の期首残高	206,012	203,331
勤務費用	13,419	12,971
利息費用	1,858	1,829
数理計算上の差異の発生額	△1,752	△39
退職給付の支払額	△16,206	△15,247
退職給付債務の期末残高	203,331	202,846

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	203,331	202,846
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	203,331	202,846
退職給付に係る負債	203,331	202,846
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	203,331	202,846

(3) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
(千円)

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
勤務費用	13,419	12,971
利息費用	1,858	1,829
数理計算上の差異の費用処理額	2,573	2,267
確定給付制度に係る退職給付費用	17,851	17,069

(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
数理計算上の差異	△4,325	△2,307
合計	△4,325	△2,307

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
未認識数理計算上の差異	4,992	2,684
合計	4,992	2,684

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
割引率	0.9%	0.9%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	168	-
退職給付費用	56	-
退職給付の支払額	△225	-
退職給付に係る負債の期末残高	-	-

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	-	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	-	-
退職給付に係る負債	-	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	-	-

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度56千円 当連結会計年度-千円
4.確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度108,224千円、当連結会計年度115,388千円であります。