四半期報告書-第56期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)
(重要な後発事象)
株式会社アイ・シー・アールの株式取得による子会社化について
当社は、2014年7月22日開催の取締役会において、株式会社アイ・シー・アールを子会社化することについて決議を行い、2014年7月22日付で株式譲渡契約を締結するとともに株式取得を完了しております。
1 株式取得の理由
当社は、民間金融機関やノンバンク向けの債権管理システムを独自開発して提供しており、特に地方銀行やサービサーでは高いシェアを獲得できております。これら民間分野での開発ノウハウと回収率向上の実績を踏まえ、ここ数年、地方自治体における税金や国民健康保険料などの滞納整理、電話催告のシステムを独自開発し提供するとともに、2012年からは催告業務自体を行うBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)分野へ業務範囲を拡大してまいりました。
一方、株式会社アイ・シー・アールは、公共分野における滞納整理、催告による徴収率向上で業務ノウハウがあり、着実に成果を上げています。
当社と株式会社アイ・シー・アールは、公共分野における滞納整理、催告業務でお互いの強みを発揮しつつ、補完関係を築けると判断し、本件株式取得に至りました。
2 株式取得対象会社の概要
(1) 被取得企業の名称、事業の内容及び規模
・被取得企業の名称 株式会社アイ・シー・アール
・事業の内容 国民健康保険料収納業務委託事業等
・規模 資本金 100,000千円
純資産 202,703千円
総資産 848,177千円
売上高 1,677,242千円
営業利益 14,477千円
経常利益 87,457千円
当期純利益 75,307千円
※2013年11月期の数値に基づいており、当社の会計監査人の監査を受けた数値ではありません。
(2) 株式取得の時期
2014年7月22日
(3) 取得株式数
980株(議決権の数 1,225個)
(発行済株式数に対する割合:80%)
なお、取得価格につきましては、秘密保持契約を締結していること及び株式取得の相手方の強い意向により非開示とさせていただきますが、外部専門家による株式価値の算定結果を踏まえ、公正妥当な金額で取得しております。
(4) 資金の調達方法
全額を自己資金で賄っております。
株式会社アイ・シー・アールの株式取得による子会社化について
当社は、2014年7月22日開催の取締役会において、株式会社アイ・シー・アールを子会社化することについて決議を行い、2014年7月22日付で株式譲渡契約を締結するとともに株式取得を完了しております。
1 株式取得の理由
当社は、民間金融機関やノンバンク向けの債権管理システムを独自開発して提供しており、特に地方銀行やサービサーでは高いシェアを獲得できております。これら民間分野での開発ノウハウと回収率向上の実績を踏まえ、ここ数年、地方自治体における税金や国民健康保険料などの滞納整理、電話催告のシステムを独自開発し提供するとともに、2012年からは催告業務自体を行うBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)分野へ業務範囲を拡大してまいりました。
一方、株式会社アイ・シー・アールは、公共分野における滞納整理、催告による徴収率向上で業務ノウハウがあり、着実に成果を上げています。
当社と株式会社アイ・シー・アールは、公共分野における滞納整理、催告業務でお互いの強みを発揮しつつ、補完関係を築けると判断し、本件株式取得に至りました。
2 株式取得対象会社の概要
(1) 被取得企業の名称、事業の内容及び規模
・被取得企業の名称 株式会社アイ・シー・アール
・事業の内容 国民健康保険料収納業務委託事業等
・規模 資本金 100,000千円
純資産 202,703千円
総資産 848,177千円
売上高 1,677,242千円
営業利益 14,477千円
経常利益 87,457千円
当期純利益 75,307千円
※2013年11月期の数値に基づいており、当社の会計監査人の監査を受けた数値ではありません。
(2) 株式取得の時期
2014年7月22日
(3) 取得株式数
980株(議決権の数 1,225個)
(発行済株式数に対する割合:80%)
なお、取得価格につきましては、秘密保持契約を締結していること及び株式取得の相手方の強い意向により非開示とさせていただきますが、外部専門家による株式価値の算定結果を踏まえ、公正妥当な金額で取得しております。
(4) 資金の調達方法
全額を自己資金で賄っております。